地球の未来と生物多様性 ウィーク
自然資本の維持
２０２５年日本国際博覧会協会
本プログラムは、テーマウィーク全体協賛者と連携して博覧会協会が企画・実施する「アジェンダ2025」の一つです。「いのち」 の豊かさ (生物多様性) を巡る国際的な議論に、2030年以降を見据え、加えるべき視点/要素は何か」というセントラルクエスチョンを中心に、トークセッションが展開されます。
映像記録有り
対話プログラム
- その他
| 同時通訳 | 提供する |
|---|---|
| 発信言語 | 日本語及び英語 |
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アジェンダ2025
主催プログラム
- 開催日時
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2025年09月19日(金)
10:00 ～ 12:00
(開場 09:30)
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- 開催場所
- テーマウィークスタジオ
プログラム内容
＊字幕:YouTube動画の右下「歯車」マークの「字幕」よりお選び下さい。（複数言語、音声が重なる際等、字幕が掲出されない場合があります）
生態系は、食料や水の供給、気候の調整、生物の生息・生育の基盤を提供するなど、貴重なサービスを提供することで、地球の環境、人類の生存と私たちの暮らしを支えています。生物の多様性を保全することは、生態系のレジリエンス（強靱さ）を高め、こうした生態系サービスを向上させ、持続させることにつながります。しかし、地球の生物多様性・生態系サービスを評価した報告書（2019年）によると、かつてない速度と規模で生態系が悪化しており、人間の活動、気候変動などがその直接的な要因であると評価しています。こうした状況に対して、国際社会は、2050年までに「自然と共生する世界」の実現をめざし、2030年までに生物多様性の損失を止め回復させる、いわゆる「ネイチャー・ポジティヴ（nature positive）」の達成をめざしています。
生物多様性を保全する国際社会の取組はどこまで進んできているのか。最新の科学の知見、先進的な企業の取り組み、市民社会のイニシアティヴなどを確認し、「いのち輝く未来社会」に向けて、これからいかに取り組みを進めていくかをみなさんとともに考えます。
実施レポート
【プログラム要旨】
本セッションは地球の未来と生物多様性ウィークの期間中に開催され、「自然資本の維持」は企業・市民社会・政策立案者の協働により進展することが強調された。自然資本を守ることは単なる環境保護にとどまらず、社会的課題の解決や経済的持続性とも不可分である。科学的知見、企業の具体的実践、国際的枠組み、地域住民の参画を組み合わせることで、生物多様性の回復と自然との共生社会の実現に近づけるとの共通理解が形成された。
【高村ゆかり氏 発言要旨】
高村氏は冒頭において、自然資本が人間社会の基盤として持つ重要性を改めて強調した。自然資本とは、森林や水、大気、土壌、動植物といった自然環境そのものだけでなく、それらが生み出す多様な「生態系サービス」全般を含む概念であり、私たちの食料供給、水の浄化、気候の安定、文化的・精神的な豊かさに至るまで、日常生活のあらゆる側面を支えている。しかし現代社会においては、この自然資本が急速に損なわれており、IPBES報告書によれば100万種の生物が絶滅の危機にある。さらに地球の陸地の75％、海洋の66％が人間活動による影響を受け、自然がもたらす恩恵が不可逆的に失われつつあると述べた。彼女はこうした現状を踏まえ、2022年に採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に触れ、2050年までに「自然と共生する世界」を実現すること、さらに2030年までに「ネイチャーポジティブ」を実現することの重要性を指摘した。ネイチャーポジティブとは単なる損失の抑制ではなく、自然の回復を積極的に進める姿勢であると解説した。また、企業の果たす役割についても詳細に言及した。自然関連財務情報開示（TNFD）の枠組みには世界530社以上が参加し、そのうち200社以上が日本企業であることを紹介し、自然資本への依存やリスクを把握し、それを経営戦略に組み込むことが今後の企業価値の持続性を決定づけると強調した。加えて、金融市場や投資家の関心の高まりにより、自然資本を考慮した事業運営は今や競争優位性にも直結すると述べた。最後に彼女は、自然資本の維持は単に環境保護の問題ではなく、経済・社会の安定に不可欠な前提条件であると結論づけた。そして、科学的知見、企業の実践、政策的枠組みが三位一体で連動し、社会全体の価値観を変革していくことが必要であると呼びかけた。
【ルゾンカ典子氏 発言要旨】
ルゾンカ典子氏ルゾンカ典子氏は、自身が所属するコスモエネルギーホールディングスにおける取り組みを中心に、エネルギー産業が自然資本の維持にどのように関与し得るかについて多角的に語った。彼女はまず、エネルギー産業が地球温暖化や資源利用に与える影響の大きさを率直に認めつつも、だからこそ業界自体が持続可能な社会への転換に率先して取り組む責務を負うと強調した。その具体的な実践の一つが、2002年に設立された「コスモエコ基金」である。この基金は、20年以上にわたり国内外で多岐にわたる自然保全プロジェクトを支援しており、その数は49件に上る。例えば、宮城県の津波被災地における森・里・海の再生活動では、地元の住民や漁業者、NPOと協働し、森林から川、そして海へとつながる生態系の循環を守る取り組みを展開。この活動は、漁場の回復や地域経済の再生に寄与するとともに、人々の心の癒しにも大きな効果をもたらしたという。また、長野県での森林再生活動では、荒廃した山林を地域住民と共に再生し、気候変動対策と地域コミュニティ形成の双方に資する成果を上げている。さらに、同社は再生可能エネルギーの導入にも積極的であり、風力発電の拡大や、持続可能な航空燃料（SAF）の研究開発を推進。これにより、化石燃料依存からの脱却と自然資本保全を同時に進めている。ルゾンカ氏は講演の中で「自然は一度壊れれば元には戻らない」と繰り返し訴えた。だからこそ、私たち一人ひとりの日々の行動が未来を形づくるのだと強調した。特に彼女が強調したのは「協働の力」であった。企業が単独でプロジェクトを推進するのではなく、地域住民、行政、NPOとパートナーシップを築くことが成功の鍵であると指摘。そのプロセスにおいては、現場の知恵や地域文化を尊重することが不可欠であり、企業が主導するのではなく共に歩む姿勢が重要だと語った。最後に、自然資本の維持はCSR（企業の社会的責任）の枠を超え、企業価値の根幹に直結する課題であるとまとめた。そして「企業は利益を追求する存在であると同時に、社会の一員として未来をつくる責任を負っている」と述べ、聴衆に強い印象を残した。
【溝内良輔氏 発言要旨】
溝内良輔氏は、長年にわたり食品・飲料業界の立場から自然資本保全に取り組んできた経験をもとに発言した。彼はまず、日本国内の実践例として、長野県上田市にある「マリコ・ヴィンヤード」での取り組みを紹介した。このプロジェクトは、かつて養蚕業で利用されていた桑畑が放棄され荒廃していた土地を、ブドウ畑として再生する取り組みである。その過程で地域の生態系が回復し、絶滅危惧種を含む多様な植物や昆虫の存在が確認されたことは、生態系回復の有効性を示す具体的な成果となった。さらに、地域景観の再生が観光や地域経済にも寄与しており、自然資本の維持が社会的・経済的便益をもたらす好例として示された。加えて、彼はスリランカにおける茶農園支援の事例を詳述した。小規模農家が持続可能な農法を導入できるよう、レインフォレスト・アライアンス認証の取得を支援し、すでに4,800を超える農家が研修に参加している。2023年からは「再生型農業スコアカード」の導入を通じて、農家が自身の取り組みを評価・改善できる仕組みを構築。これにより、生物多様性の保全だけでなく、農家の生活向上や国際市場へのアクセス拡大にもつながっている。溝内氏はまた、企業が自然資本に対して責任を持つことの意義を、経営の視点からも強調した。キリンホールディングスは、TNFDをいち早く活用し、自然関連リスクを開示しており、その透明性は投資家や消費者から高く評価されていると説明。自然資本の保全は「今日の損失を避けるためのコスト」ではなく「明日の持続可能性を確保するための投資」であると語り、その発言は聴衆に強い印象を与えた。最後に彼は、自然資本の維持は企業単独では成し得ないものであり、農家や地域社会、政府、国際機関と連携することが不可欠だと述べた。そして「自然資本の未来を守ることは、私たち自身の生活と企業活動の未来を守ることに直結する」と結論づけた。
【アナ・マリア・ヘルナンデス・サルガー氏 発言要旨】
アナ・マリア・ヘルナンデス・サルガー氏は、IPBES（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム）の前議長としての豊富な経験を背景に、国際的な視点から自然資本保全の現状と課題について詳細に語った。彼女はまず、世界の生物多様性の危機的な状況を説明し、現在100万種以上の生物が絶滅の危機に瀕していると指摘。陸地の75％、海洋の66％が人間活動によって既に大きな影響を受けているという事実を示し、このままでは地球規模で不可逆的な損失が拡大すると警鐘を鳴らした。彼女は生物多様性損失の主な要因を5つ挙げた。すなわち、土地利用の変化、過剰な資源利用、気候変動、汚染、外来種である。そしてこれらの直接要因の背後にある根本原因として、経済システムが自然の真の価値を評価せず、生態系サービスを無償のものとして扱ってきたことを強調した。持続不可能な消費と生産、制度的脆弱性、人と自然の断絶が複合的に影響し、現在の危機を生み出しているのだと説明した。一方で、彼女は希望の要素も示した。世界各地で森林再生や保護区の拡大、絶滅危惧種の回復など、自然資本の再生に成功した事例が数多く存在していると紹介した。特にマングローブ再生の取り組みは、炭素吸収源としての機能だけでなく、漁業資源の回復や観光資源の創出など多面的な便益をもたらしており、自然に基づく解決策の有効性を示す象徴的な事例だと述べた。さらに、国際的な政策枠組みに関しては「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に言及し、23の具体的目標が定められたことの意義を強調。特に2030年までに生物多様性の損失を止め、回復に転じることが全世界の共通目標として合意されたことを高く評価した。彼女は「科学・政策・金融を統合し、証拠を行動に変える」ことが今後の最大の課題であると指摘し、研究者だけでなく政策立案者、企業、市民社会が協力して知見を実践に結びつける必要性を強調した。また、教育や広報活動の役割も欠かせないと述べ、科学的知見を一般市民にわかりやすく伝える取り組みの重要性を訴えた。
【ヤコ・デュ・トワ氏 発言要旨】
ヤコ・デュ・トワ氏は、企業と市民社会の協働が自然資本の維持において果たす決定的な役割について、具体的な事例を交えて詳細に語った。彼は冒頭で、自然の喪失は倫理的・環境的な悲劇にとどまらず、経済的リスクとして企業活動そのものを脅かすと指摘。サプライチェーンの崩壊、規制強化への対応コスト、投資家からの信頼失墜など、企業に直結する重大なリスクが拡大していると警鐘を鳴らした。このため、企業は単なるCSR活動として自然保全を行うのではなく、事業の存続基盤として自然資本を戦略に組み込む必要があると強調した。デュ・トワ氏は、WWFが国際企業と進めている協働プロジェクトを紹介した。特にH&Mとの連携では、綿花や羊毛などの原材料ごとに供給地の生態系への影響を精査し、南アフリカでは再生型牧羊、インドでは再生型コットン栽培を支援する取り組みを展開。こうした地域特有の課題に根差した施策は、生物多様性保全だけでなく、農業従事者の生活改善や地域経済の活性化にも結びついている。さらにIKEA、HP、Lidlといった多国籍企業とも協力し、森林破壊や水資源利用の削減に取り組んでいると述べた。彼はまた、TNFD（自然関連財務情報開示）やSBTN（Science Based Targets for Nature）といった国際的枠組みの役割にも言及。企業が自然関連リスクを定量的に把握し、透明性を高めることで投資家や消費者の信頼を確保し、持続可能な事業運営を実現できると説明した。ディスカッションでは、企業が単独で行動するのではなく、政策当局や市民社会と連携し、より大規模な変革を起こす必要性を強調した。例えば、再生型農業を支援するためにはサプライチェーン全体の協調が不可欠であり、単独企業の努力だけでは不十分であると指摘。政府の規制やインセンティブ設計、消費者の購買行動の変化も相まって初めて、自然資本の喪失を反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現が可能になると述べた。
【ディスカッション要旨】
本セッションのディスカッションでは、自然資本の維持に向けて「科学」「政策」「企業」「市民社会」がいかに協働すべきかが、多角的に議論された。まず、溝内氏は農業現場における課題を踏まえ、自然資本保全の努力が現場の農家や地域社会の生活に直結していることを強調した。持続可能な農法や認証制度は単なる環境保護ではなく、農業従事者の生活改善、地域経済の安定、次世代への技術継承といった社会的側面に大きく影響するとの指摘は、参加者に深い共感を呼んだ。続いてルゾンカ氏は、企業が地域住民や行政と対等なパートナーシップを築く重要性を再確認。CSR的な一方的支援ではなく、地域社会と共に計画を立て実行する共創のプロセスが、自然資本保全の成否を左右すると訴えた。彼女は震災被災地での森里海再生活動を例に、協働の力が生態系回復と人々の心の再生の両面に寄与することを強調した。デュ・トワ氏は、国際的な枠組みであるTNFDやSBTNの役割を紹介し、企業が自然関連リスクを開示し、科学的根拠に基づいた行動計画を立てることの意義を解説した。これにより投資家や消費者からの信頼を得ることができ、結果的に企業価値の向上につながるという視点は、経済と環境の両立を模索する上で極めて示唆的であった。一方、ヘルナンデス氏は科学的知見の社会実装に焦点を当て、専門的なデータや報告を市民や政策決定者に伝える難しさを強調。科学者、教育者、メディアが連携して知識を広め、社会全体の意識変革を促す必要があると述べた。討論ではまた、データ不足やサプライチェーンの複雑さといった実務的課題も取り上げられ、デジタル技術やAIの活用が解決策となり得る可能性が指摘された。具体的には、衛星データによる森林監視や、AIによるサプライチェーンの可視化などの実践例が共有され、技術の発展が自然資本保全に貢献できる展望が語られた。最後に全員の共通認識として、自然資本の維持は政治的立場や国境を超えた人類共通の課題であることが確認された。一人ひとりの消費行動やライフスタイルの選択が大きな影響を持つことを再認識し、未来世代への責任を果たすために今日から行動を変える必要性が強調された。
出演者情報
モデレータ
高村ゆかり
東京大学未来ビジョン研究センター
東京大学未来ビジョン研究センター教授
専門は国際法学・環境法学。京都大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科博士課程単位修得退学。龍谷大学教授、名古屋大学大学院教授、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）教授などを経て、2019年4月より現職
中央環境審議会会長、東京都環境審議会会長、サステナビリティ情報開示の基準を策定するサステナビリティ基準委員会（SSBJ）委員、アジア開発銀行の気候変動と持続可能な発展に関する諮問グループ委員なども務める。日本学術会議第25期副会長（国際担当）（2020年10月〜2023年9月）、再生可能エネルギー買取制度調達価格等算定委員会委員（2015年3月〜2024年2月。2021年3月からは委員長）も務めた。主な編著書に、『環境規制の現代的展開』、『気候変動政策のダイナミズム』、『気候変動と国際協調』など。2018 年度環境保全功労者環境大臣賞受賞
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登壇者
ルゾンカ 典子
コスモエネルギーホールディングス株式会社 常務執行役員 CDO COSMOエコ基金理事長
外資系金融企業などで顧客・商品・リスク分析の経験を経て、2021年度コスモエネルギーホールディングスに入社。
2022年度より常務執行役員CDOとしてコーポレートDX戦略部、IT推進部、コーポレートコミュニケーション部を担当。COSMOエコ基金理事長。
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溝内 良輔
キリンホールディングス（株）アドバイザー
1982年一橋大学経済学部卒業、キリンビール株式会社入社。市場リサーチおよび海外事業に携わり、2017年4月から2024年3月までグループCSV（Creating Shared Value）担当常務執行役員。2022年4月農林中央金庫サステナビリティ・アドバイザリー・ボード、同年12月日本ユネスコ国内委員会委員就任。1988年MIT Sloan School of Management修了。
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アナ・マリア・ヘルナンデス・サルガー
国際コンサルタント
ホルヘ・タデオ・ロサノ大学(コロンビア)出身のインターナショナリスト。国際環境法、生物多様性に関する国際交渉、科学と政策のインターフェースに関する28年の専門知識を持ち、生物多様性に関する政策と立法に関するいくつかを出版。 アレクサンダー・フォン・フンボルト研究所の政策および立法プログラムの研究者としての経験を持つ、コロンビア環境・住宅・領土開発省の国際問題局長、NaturaCert Foundationのエグゼクティブディレクター、アレクサンダー・フォン・フンボルト研究所の国際問題・政策・協力室の責任者、ロサリオ大学とハベリアナ大学の教授。多国間環境、地域、および二国間協定の枠組みにおける20年以上の経験がある。生物多様性条約および生物多様性および生態系サービスに関する政府間プラットフォーム(IPBES)に対するコロンビア政府の交渉者でもある。ラテンアメリカ・カリブ海地域(GRULAC)の代表として、国連砂漠化・干ばつ防止条約(UNCCD)、カルタヘナ条約のSPAW議定書、IPBESなど、さまざまな環境条約の事務局に所属。2019年5月から2023年9月までIPBESの議長を務めた。CBD COP16議長国(コロンビア)のシニアアドバイザー。2024年2月〜2025年1月。2021年から2023年まで「国連生態系回復の10年」諮問委員会委員。2019年にEl Espectador Newspaperから、2020年にJorge Tadeo Lozano大学から、2022年にEcovidrio Awardsから環境パーソナリティ・オブ・ザ・イヤーを受賞。
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ヤコ・デュ・トワ
WWFスウェーデン 生物多様性・政策マネージャー コーポレートパートナーシップ・ファイナンス部
ヤコ・デュ・トワは、WWFスウェーデンの生物多様性政策マネージャーとしてWWFに12年間勤務し、当初はパリ協定に向けた国際的な気候政策や、企業向けの科学的根拠に基づくGHG目標に取り組んでいる。過去7年間にわたり、Business for Nature連合の創設者の一人として、WWFとH&Mグループのパートナーシップの一環としてScience Based Targets for Natureの方法論を試験的に実施し、インドと南アフリカのWWF事務所と緊密に連携して、繊維生産のバリューチェーンに関連する再生可能な綿とウールのプロジェクトに取り組むなど、企業の生物多様性に関する国際的な政策や生物多様性戦略に取り組んできた。
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地球の未来と生物多様性 ウィーク
自然資本の維持
本プログラムは、テーマウィーク全体協賛者と連携して博覧会協会が企画・実施する「アジェンダ2025」の一つです。「いのち」 の豊かさ (生物多様性) を巡る国際的な議論に、2030年以降を見据え、加えるべき視点/要素は何か」というセントラルクエスチョンを中心に、トークセッションが展開されます。
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2025年09月19日(金)
10:00～12:00
(開場 09:30)
- テーマウィークスタジオ
- ※プログラム開催時間・内容は掲載時点の予定となります。変更については、当WEBサイトや入場券予約システム等で随時お知らせしてまいります。
- ※プログラムの性質上、実施主催者の都合等に因り、ご案内時刻等が変動する可能性があります。
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