地球の未来と生物多様性 ウィーク
気候変動への対応
２０２５年日本国際博覧会協会
本プログラムは、テーマウィーク全体協賛者と連携して博覧会協会が企画・実施する「アジェンダ2025」の一つです。「2025年現在、気候変動が顕在化してきていると言われる中、改めて、今私たちが考えるべきアジェンダは何か」というセントラルクエスチョンを中心に、トークセッションが展開されます。
映像記録有り
対話プログラム
- その他
| 同時通訳 | 提供する |
|---|---|
| 発信言語 | 日本語及び英語 |
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アジェンダ2025
主催プログラム
- 開催日時
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2025年09月19日(金)
17:00 ～ 19:00
(開場 16:30)
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- 開催場所
- テーマウィークスタジオ
プログラム内容
＊字幕:YouTube動画の右下「歯車」マークの「字幕」よりお選び下さい。（複数言語、音声が重なる際等、字幕が掲出されない場合があります）
気候変動は、地球と生物多様性の未来に対する課題を加速させています。 この課題に対処するために、気候変動に取り組むための行動も加速する必要があります。 本セッションでは、気候変動への取り組みの複雑さと難しさについて議論します。 しかし、それはまた、私たちの自然システムと経済システムを活用することから生まれる、新しく潜在的に強力な解決策を示すでしょう。 このセッションでは、気候変動への取り組みにおける自然とテクノロジーの活用と、開発から生じる相乗効果とトレードオフに焦点を当てます。 また、エネルギー転換の経済学の複雑さ、世界的な金融協力の必要性、ビジネスイノベーション、消費者が行動を起こせる製品の必要性にも触れます。
実施レポート
【プログラム要旨】
本セッションは地球の未来と生物多様性ウィークの期間中に開催され、「気候変動への対応」では、金融、技術、国際協力、地域実践、消費者行動など、多様な立場から気候変動対策の課題と展望が提示された。登壇者たちは、気候変動を制約ではなく新たな成長機会と捉える視点を共有し、次世代に持続可能な社会を継承するための行動を加速することの重要性を確認した。EXPO2025を契機に、国際社会全体で具体的な行動に踏み出す必要があるとの認識が強調された。
【ゲイツ・モス氏 発言要旨】
ゲイツ・モス氏は、冒頭において気候変動を「人類にとって最大級の挑戦」と位置づけ、問題の深刻さとともに、そこから導き出される新たな成長機会の存在を強調した。彼は、気候変動への対応を「リスク管理」と「価値創造」の双方から捉えるべきであり、今後の政策やビジネスの方向性を左右する決定的なテーマであると述べた。まずモス氏は、気候変動が引き起こす複合的な影響について言及した。平均気温の上昇は極端気象の頻発や農業生産への打撃をもたらすだけでなく、金融システムやサプライチェーンにも連鎖的リスクを生じさせる。特にメタンや一酸化二窒素といった温室効果ガスは、CO₂よりも強い温暖化効果を持ちながら、排出削減が十分に進んでいない点を課題として挙げた。これに対応するには、従来の二酸化炭素中心の政策枠組みに加え、より広範なガス削減戦略を採用する必要があると指摘した。続いて、彼は自然資本を活用した気候変動対策の可能性を示した。農業や林業の分野における再生型アプローチ、湿地やマングローブ林の保全による炭素吸収、海洋資源の持続的活用などを挙げ、自然の再生力を経済活動と統合することが持続可能な解決策になると語った。また、農地管理や土壌改善による炭素隔離の技術は、食料安全保障と温室効果ガス削減を同時に達成できる「二重の価値」を持つと強調した。さらにモス氏は、民間部門の役割にも焦点を当てた。世界の金融資本や大企業は、すでに脱炭素を前提とした事業変革を進めている。こうした動きを支えるのは「移行金融」であり、短期的に化石燃料に依存しつつも、中長期的に再生可能エネルギーや新技術へと資金をシフトさせる枠組みが求められると述べた。その際、透明性と信頼性を担保する情報開示や国際的な会計基準の整備が不可欠であると強調した。また、気候変動はグローバル課題である一方、影響は地域によって大きく異なるため、「普遍性」と「多様性」を両立させる必要があるとした。先進国は高度な技術や資本で対応できる一方、途上国は適応策を優先せざるを得ない現実を踏まえ、公平性と国際協力が不可欠であると述べた。特に、技術移転や人材育成を通じた北南問題の克服が、国際秩序の安定に直結すると警鐘を鳴らした。
【石川知弘氏 発言要旨】
石川知弘氏は、金融の立場から気候変動対応の役割と課題について語った。彼はまず、金融は単なる資金の供給者ではなく、持続可能な社会を形成するための「方向性を定める羅針盤」の役割を担うと指摘した。パリ協定以降、世界の資金フローは着実に脱炭素へとシフトしているが、依然として化石燃料に依存する産業は多く、移行を円滑に進めるための「移行金融（トランジション・ファイナンス）」の重要性を強調した。石川氏は、金融機関が直面する課題として、第一に「不確実性の高い長期リスク」の存在を挙げた。気候変動は数十年単位で影響を及ぼすため、投融資の判断において従来の短期的な収益性だけでは十分に評価できない。第二に、各国の規制や開示基準が統一されていない点を課題とし、企業や投資家が比較可能な形で情報を開示する国際基準づくりが急務であると述べた。特にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の枠組みを例に、透明性のある情報開示が市場の信頼を支えると強調した。さらに、石川氏は「金融は橋渡し役」としての機能を果たすべきだと述べた。脱炭素を急ぐあまり現実性を欠いた方針では産業界の混乱を招く一方、行動が遅れれば気候リスクが拡大する。この二律背反を調整し、現実的かつ野心的な道筋を描くことが金融の使命であると語った。また、金融機関自身も変革を迫られていると指摘した。MUFGは2050年ネットゼロを掲げ、投融資ポートフォリオ全体の排出量を管理しながら、顧客企業と対話を重ねつつ移行を後押ししている。その一環として、企業の排出削減計画を評価し、達成度に応じて金利や融資条件を変動させる「サステナビリティ・リンク・ローン」などの新たなファイナンス手法を提供していると紹介した。最後に石川氏は、気候変動対応における金融の役割を「未来の世代への責任」として強調した。金融は資本市場を通じて社会の方向性を決定づける力を持つ。だからこそ、持続可能性を中核に据えた資金の流れを構築することが不可欠であり、それは企業の競争力強化と経済成長を両立させる基盤になると結んだ。
【大場紀章氏 発言要旨】
大場紀章氏は、アジアにおけるエネルギー転換の現実と課題について語った。彼はまず、気候変動対策は理想論だけでは進まないと強調し、特にアジア地域が依然として石炭や石油に大きく依存している現実を直視する必要があると指摘した。急速な経済成長を遂げるアジア諸国では、エネルギー需要の増加が著しく、化石燃料を一気に排除することは現実的ではない。このギャップを埋めるためには「移行期における現実的な解決策」を模索する必要があると述べた。具体的には、石炭火力におけるアンモニア混焼技術や、水素の導入など、既存インフラを活かしながら排出量を削減する「ブリッジ技術」が重要であると説明した。日本はこうした技術の開発・実証において先進的な取り組みを進めており、これをアジア諸国と共有することで現実的なエネルギー転換を加速できると述べた。また、省エネ分野でも日本は世界有数の成果を挙げており、エネルギー効率化の知見を国際的に展開することが気候変動対応に貢献すると語った。さらに大場氏は、エネルギー政策における「バランス」の重要性を指摘した。再生可能エネルギーの拡大は不可欠だが、安定供給や経済性を無視しては持続的な政策にならない。太陽光や風力は変動性が高いため、火力発電や蓄電技術との組み合わせが不可欠であり、移行期においては複数のエネルギー源を柔軟に組み合わせる戦略が必要になると述べた。また、気候変動政策は国ごとに経済構造や資源状況が異なるため、単一のモデルを押し付けるのではなく、各国の事情に応じた「多様な道筋」を尊重することが大切であると指摘した。特に途上国においては、脱炭素と経済成長を両立させることが最大の課題であり、先進国が技術協力や資金支援を行うことの必要性を訴えた。
【リカルド・ハウスマン氏 発言要旨】
リカルド・ハウスマン氏は、国際政治経済学の視点から気候変動対応の構造的課題を論じた。オンライン出演となった彼はまず、気候変動は「排出責任」と「影響の不均衡」という二重の不平等をもたらしていると指摘した。すなわち、先進国がこれまでに排出した膨大な温室効果ガスが気候危機の主要因である一方で、最も深刻な影響を受けているのは脆弱な途上国であるという現実である。この不均衡を是正するためには、公平性と持続可能性を両立させる国際協力が不可欠だと述べた。ハウスマン氏は次に「グリーン・バリューチェーン」の概念を提示した。これは、製品やサービスのライフサイクル全体を通じて排出を最小化し、国際的な供給網を低炭素化する取り組みである。彼は、先進国企業が排出削減を進める一方で、途上国での生産過程が依然として高炭素型である矛盾を指摘し、グローバルなバリューチェーン全体での改革が必要だと強調した。この課題に取り組むには、技術移転と投資の仕組みを構築し、途上国が成長と脱炭素を同時に実現できるよう支援することが求められると述べた。また、彼は気候変動対応を「成長戦略」として捉える視点を提示した。従来、脱炭素はコストや制約と見なされがちであったが、再生可能エネルギーや新素材、省エネ技術は新たな産業と雇用を創出する成長の源泉であると強調した。特に途上国にとっては、化石燃料依存からの脱却は経済多様化を促進する契機となり、長期的な競争力を高める基盤となると指摘した。さらに、ハウスマン氏は国際金融の役割を取り上げ、グリーンファイナンスやカーボンプライシングの仕組みが気候変動対応を後押しすると説明した。先進国は公的資金や民間投資を通じて途上国のエネルギー転換を支援し、同時に排出削減努力を経済的利益に結びつける制度設計を進めるべきだと訴えた。特にカーボンプライシングは、市場メカニズムを通じて排出コストを内部化させる有効な手段であると述べた。
【見宮美早氏 発言要旨】
見宮美早氏は、国内外での豊富な経験を踏まえ、気候変動対応における「適応」と「人間の安全保障」の観点を中心に語った。彼女は冒頭、JICA勤務時代に携わった国際協力の現場で、気候変動が途上国の農村や都市に深刻な影響を与えている現実を目の当たりにしたと述べた。洪水や干ばつといった極端気象は生活基盤を破壊し、貧困や移住、健康被害を引き起こす。こうした課題に直面する人々の生活の質を守るためには、緩和策だけでなく適応策の強化が不可欠であると強調した。見宮氏は、適応策の具体例として、都市インフラの強靭化、早期警戒システムの整備、農業分野における耐乾性作物の導入や水管理技術の改善などを挙げた。特に途上国においては、限られた資源の中で住民が主体的に参加できる小規模プロジェクトの展開が重要であると述べた。このような取り組みは、地域社会のレジリエンスを高めると同時に、国際的な支援の効果を最大化するものであると説明した。また、彼女は「人間の安全保障」という視点から気候変動を捉える必要性を訴えた。気候危機は単なる環境問題ではなく、人々の生命、生活、尊厳を脅かす包括的な課題である。したがって、対策は政府や国際機関のみならず、地域住民や市民社会の参画を前提とするべきだと述べた。このためにデジタル技術の活用が大きな役割を果たすと指摘し、衛星データやAIを用いた災害予測、スマートフォンアプリを通じた情報共有など、身近な技術が住民の命を守る力になると述べた。さらに、国際博覧会に携わる立場から、気候変動対応における「レガシー創出」の重要性を強調した。EXPO2025や2027年の国際園芸博覧会を通じて、展示や国際対話の場を提供するだけでなく、そこで培われた知見やネットワークを地域や次世代に引き継ぐことが不可欠であると述べた。特に若者や教育現場において、気候変動の課題と解決策を学ぶ機会を創出することが未来の担い手を育てる基盤になると語った。
【レイチェル・R・ビショップ氏 発言要旨】
レイチェル・R・ビショップ氏は、消費者行動と企業経営の両面から気候変動対応の課題を論じた。彼女は冒頭、持続可能性を追求する上で「消費者の選択」が極めて大きな力を持つと指摘した。企業がいかに持続可能な商品を開発しても、消費者が受け入れなければ市場に根付かない。そのため、気候変動対応を進めるには、価格・利便性・環境配慮の三要素をバランスさせることが不可欠であると述べた。ビショップ氏は、過去の経営経験から、プラスチック削減やリサイクル推進の取り組みがいかに困難であったかを紹介した。消費者は環境意識を持ちながらも、実際の購買行動ではコストや利便性を優先する傾向が強い。このギャップを埋めるためには、企業が持続可能な製品を「魅力的で手に取りやすい選択肢」として提示する必要があると強調した。また、政策や規制による後押しが市場形成に重要な役割を果たすと述べた。さらに、彼女はサプライチェーン全体における責任を指摘した。企業の持続可能性は製品単体の工夫にとどまらず、原材料調達、製造、流通、販売に至るまで全過程において問われる。特に多国籍企業は、異なる規制や文化に対応しつつ、国際的に一貫した基準を維持する必要がある。このためには、透明性の高い開示と第三者による監査が欠かせないと述べた。ビショップ氏はまた、消費者教育の重要性を強調した。持続可能な製品を市場に広めるには、企業努力に加えて消費者の理解と行動変容が求められる。教育機関やメディア、市民団体と連携し、消費者が環境配慮型の選択を自然に行える社会を作ることが必要だと語った。
【ディスカッション要旨】
ディスカッションでは、金融、エネルギー、国際経済、地域社会、消費者行動といった多様な視点を統合する形で議論を展開した。
まず、石川知弘氏が示した「移行金融」の重要性については、多くの登壇者が賛同した。脱炭素社会への移行を現実的に進めるためには、金融が単に投資を制限するだけではなく、再生可能エネルギーや効率化技術への投資を積極的に後押しする必要がある。大場紀章氏は、この資金が現場で実際に成果を生むためには、具体的な技術導入や効率化と結びつけることが不可欠であると補足した。
リカルド・ハウスマン氏は、先進国と途上国の間に存在する「排出の不平等」と「被害の不平等」を改めて指摘した。先進国が過去に排出してきた温室効果ガスの負債を考慮しつつ、途上国が持続可能な成長を実現するためには、国際的な資金移転と技術協力が不可欠であると主張した。これに対し、見宮美早氏は、途上国においては緩和策以上に適応策の強化が喫緊の課題であると指摘した。小規模で住民主体のプロジェクトを国際資金が支援する仕組みを整えることで、地域社会のレジリエンスを高める必要性を強調した。両者の議論から、緩和と適応をバランスさせた包括的な支援の重要性が明確になった。
消費者の役割については、レイチェル・R・ビショップ氏が「消費者行動が市場を変革する決定的要因になる」と指摘した。環境配慮型の製品が広く受け入れられるためには、価格と利便性を犠牲にせずに魅力的な選択肢として提示される必要がある。これに対し、モス氏は、企業の努力だけでなく政策の後押しや教育による意識改革が不可欠であると応じた。
議論の終盤では、「緩和」と「適応」の優先順位が議論された。石川氏や大場氏は、長期的には排出削減を中心に据えるべきと述べた一方で、見宮氏は「すでに被害が現実化している地域では適応が不可欠」と主張した。ハウスマン氏は両者を統合する視点を提示し、国際資金の配分を緩和と適応の双方にバランスよく振り向けることの必要性を述べた。
最終的に、モス氏がまとめとして「気候変動への対応は制約ではなく新たな成長機会である」と強調した。金融、技術、政策、市民社会、消費者の各主体が連携することで持続可能な社会を築けるという認識が全体で共有された。登壇者たちは、気候変動対策は世代を超えた責任であると同時に、新たな産業と雇用を生み出す可能性を秘めた未来への投資であるとの認識を確認し、議論を締めくくった。
出演者情報
モデレータ
ゲイツ・モス
ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）パートナー
BCGの気候と持続可能性およびエネルギープラクティスのパートナーであり、産業の脱炭素化とエネルギー転換の経済性について企業クライアントにアドバイスしている。
BCG入社前、機関投資家およびポートフォリオマネージャーとして15年間、輸送、インフラ、エネルギー、重工業などのセクターを担当。この間、オーストラリア初のカーボンニュートラルな株式投資戦略も立ち上げた。ノースウェスタン大学で材料科学と工学の博士号を取得。
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登壇者
©2024 Tomohiro Ishikawa
石川 知弘
三菱UFJフィナンシャル・グループ Chief Regulatory Engagement Officer
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のChief Regulatory Engagement OfficerとしてMUFG全体の金融規制政策のアドボカシー戦略を担当。MUFGを代表しGFANZやNZBAに参加。一部共同議長を務める。またGFMAの理事も務める。
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大場 紀章
合同会社ポスト石油戦略研究所 代表
京都大学理学研究科博士後期課程単位取得退学後、技術系シンクタンク勤務を経て現職。ポスト石油時代における日本のエネルギー安全保障や産業戦略について提言を行っている。株式会社JDSCエグゼクティブフェロー。株式会社PHP総研客員研究員。株式会社ちとせ研究所スペシャリスト。経済産業省「クリーンエネルギー戦略検討会」委員。
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©︎Ricardo Hausmann Headshot
リカルド・ハウスマン
ハーバード大学グロース・ラボの創設者兼所長、ハーバード・ケネディスクール国際政治実践経済学ラフィック・ハリリ教授
ハーバード・グロース・ラボの創設者兼所長であり、ハーバード・ケネディスクールの国際政治経済学実践教授であるリカルド・ハウスマンは、ハーバード・グロース・ラボの創設者兼所長であり、ハーバード・ケネディスクールの国際政治経済学実践のラフィック・ハリリ教授である。彼のリーダーシップの下、Growth Labは、世界中の経済成長と開発に関する研究において、最も評価が高く、影響力のあるハブの1つに成長した。ハーバード大学着任前は、米州開発銀行の初代チーフエコノミスト(1994-2000)を務め、研究部門を設立。ベネズエラの計画大臣(1992-1993)およびベネズエラ中央銀行の取締役会のメンバー、および、IMF・世界銀行開発委員会の委員長も務めた。カラカスのInstituto de Estudios Superiores de Administracion(IESA)(1985-1991)で経済学の教授を務め、公共政策センターを設立した。コーネル大学で経済学の博士号を取得。
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見宮 美早
Green Expo協会（2027年国際園芸博覧会協会）、サステナビリティ推進部長・兼・企画調整部部長（レガシー・アクセシビリティ担当）・兼・国際部部長（参加国支援担当）
1997年にJICA入団以降、ケニア事務所、アフリカ部、フィリピン事務所、地球環境部などに所属、2021年からJICAにおけるサステナビリティ体制や方針・戦略策定に携わる。この4月から、2027年国際園芸博覧会協会（通称Green Expo協会）に出向、サステナビリティ推進部長（兼国際部長）を担う。
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レイチェル・R：ビショップ
サリー・ビューティー・ホールディングス取締役、レイノルズ・コンシューマー・プロダクツの元社長
米国における家庭用品および食品製造業界、ならびに大量小売業界での豊富な経験を有するシニアエグゼクティブであるレイチェルは、小売業界におけるESGプログラムの構築および消費者向けパッケージ商品的设计と製造を担当。最近では、レノックス・コンシューマー・プロダクツ（NASDAQ:REYN）のテーブルウェア部門社長として、2020年1月のIPO以来、同社の環境・社会・ガバナンス（ESG）イニシアチブを主導。これには、すべての製品カテゴリーで持続可能な選択肢を拡大する製品ポートフォリオの拡充、排出量削減プログラムへの投資、および多様な人材プールへのアクセスを可能にする人材管理の拡大が含まれる。以前の役職では、TreeHouse Foods（NYSE:THS）のチーフストラテジーオフィサー兼スナック部門社長、およびWalgreens Boots Alliance（NASDAQ:WBA）の戦略担当シニアバイスプレジデントとして、新鮮な食品と健康的なスナックへのアクセス拡大プログラムを主導し、温室効果ガス（GHG）削減プログラムを支援してきた。レイチェルは2022年からサリー・ビューティー・ホールディングス（NYSE:SBH）の独立取締役を務めている。ノースウェスタン大学で材料科学と工学の博士号を取得後、マッキンゼー・アンド・カンパニーでビジネスキャリアをスタートさせた。ブラウン大学で地球物理学の学士号と材料工学の学士号を取得し、2011年にリーダーシップ・グレート・シカゴのフェローを務めた。イリノイ州シカゴで家族と暮らしており、シカゴのルーリー小児病院財団理事会、シカゴ経済クラブ、シカゴ・ネットワークの会員である。
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地球の未来と生物多様性 ウィーク
気候変動への対応
本プログラムは、テーマウィーク全体協賛者と連携して博覧会協会が企画・実施する「アジェンダ2025」の一つです。「2025年現在、気候変動が顕在化してきていると言われる中、改めて、今私たちが考えるべきアジェンダは何か」というセントラルクエスチョンを中心に、トークセッションが展開されます。
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2025年09月19日(金)
17:00～19:00
(開場 16:30)
- テーマウィークスタジオ
- ※プログラム開催時間・内容は掲載時点の予定となります。変更については、当WEBサイトや入場券予約システム等で随時お知らせしてまいります。
- ※プログラムの性質上、実施主催者の都合等に因り、ご案内時刻等が変動する可能性があります。
OTHER PROGRAM
地球の未来と生物多様性 ウィーク その他のプログラム
