未来のコミュニティとモビリティ ウィーク
持続可能な都市・地方への転換
２０２５年日本国際博覧会協会
本プログラムは、テーマウィーク全体協賛者と連携して博覧会協会が企画・実施する「アジェンダ2025」の一つです。「持続可能な都市・地方とモビリティへの進化が求められる時代、産業と経済、コミュニティのあり方にどのような変化がもたらされるか」というセントラルクエスチョンを中心に、トークセッションが展開されます。
映像記録有り
対話プログラム
- その他
| 同時通訳 | 提供する |
|---|---|
| 発信言語 | 日本語及び英語 |
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アジェンダ2025
主催プログラム
- 開催日時
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2025年05月17日(土)
10:00 ～ 12:00
(開場 09:30)
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- 開催場所
- テーマウィークスタジオ
プログラム内容
＊字幕:YouTube動画の右下「歯車」マークの「字幕」よりお選び下さい。
（複数言語、音声が重なる際等、字幕が掲出されない場合があります）
都市と地域の未来を再創造する：持続可能な時代における都市と地域
世界の都市と地域は岐路に立っており、持続可能な変革に向けて大きな課題に取り組んでいます。かつてはニッチな関心事であった持続可能性は、今や都市と地域の開発課題を定義し、経済的回復力、社会的包摂性、環境スチュワードシップを統合しています。経済的には、急速な技術シフトと世界市場の変動の中で、地域は継続的な成長と競争力を確保し、イノベーションと安定性のバランスを図る必要があります。社会的な持続可能性では、都市が包括的なコミュニティを育成し、公平性を確保し、利用しやすいサービスとアメニティを提供することで、生活の質を高めることが求められます。環境面では、二酸化炭素排出量を大幅に削減し、自然の生態系を保護し、希少資源を効果的に管理することが求められています。 そして、モビリティがこの変革の決定的な側面として浮上するにつれ、都市と地域は、人とモノがより持続可能で効率的かつ公平な方法で移動する方法を再考しなければなりません。持続可能なモビリティとは、単に移動のことだけではないです。持続可能なモビリティとは、環境的な成果と空間的な公平性を向上させながら、機会へのアクセスを容易にする方法です。こうした多面的な課題により、都市や地域は、経済の活力を維持し、社会的結束を高め、環境を厳格に保護することを同時に迫られています。従来の都市開発戦略の革新的な見直しが急務となっています。適応性、制度の有効性、技術の進歩を統合し、強靭で包摂的なコミュニティを構築する戦略が、今こそ求められているのです。2025年大阪・関西万博の本セッションでは、これらの差し迫ったテーマを批判的に検証し、都市や地域が持続可能な変革の複雑さをうまく利用する方法を探ります。
実施レポート
【プログラム要旨】
本プログラム「持続可能な都市・地方への転換」は、EXPO2025のテーマウィーク「未来のコミュニティとモビリティ」において、都市および地域が直面する持続可能性の課題と、その克服に向けた実践的な方策を多角的に検討する目的で開催された。本セッションでは、経済・社会・環境の三側面から持続可能な地域社会を構築するためのアプローチを軸に、都市間連携や移動の変革、統治と制度の強靭性、そして地域の魅力向上を支える人材やテクノロジーのあり方について、多様な分野の専門家が知見を共有した。都市ランキングのデータ、OECDにおける政策実例、都市計画とガバナンスのあり方、空飛ぶクルマに代表される次世代モビリティの実装など、理論と実践が交差する論点が展開された。
【アンドレ・ロドリゲス・ポゼ氏 発言要旨】
アンドレ・ロドリゲス・ポゼ氏は、地域経済開発および不平等研究の第一人者として、都市と地方にまたがる構造的課題と、それに対する包摂的で持続可能な政策の必要性を明快に提示した。ポゼ氏は、グローバル経済がもたらす地域格差の拡大に警鐘を鳴らしつつ、「取り残された地域」に対する投資と政治的関心の再配分を主張した。
冒頭で氏は、「経済成長と包摂性は両立可能である」とし、長期的視野に立った地域戦略の重要性を強調した。特に先進国においては、都市の経済力と地方の衰退のギャップが拡大しており、それがポピュリズムや社会的不安定の温床になっていると警告した。そうした状況を打破するためには、地方自治体が主導権を持ち、地域のニーズに応じた「ボトムアップ型政策」が求められると語った。
ポゼ氏は、欧州各国の政策事例に言及しながら、単なる財政移転ではなく、イノベーション、人材育成、交通インフラ整備などの「機会の創出」が不可欠であると説明。地域の経済再生には、短期的な成果よりも、制度改革やガバナンスの変革を伴う長期戦略が鍵になるとした。こうした戦略には、地方の声を政策形成の初期段階から反映させる「制度的包摂」が基盤として必要であるとも語った。
また、同氏は「都市と地方の対立構造ではなく、相互依存関係としてとらえるべき」との見解を示し、都市が成長するためにも周辺地域との連携と再投資が不可欠であると主張。都市の余剰資源や機能を地方に分配するだけでなく、地方から都市への知恵や文化の還流を促す「双方向の地域政策」が今後の重要課題であるとした。
講演の終盤では、技術革新によって生まれる新たな機会に言及。デジタル化やグリーン移行が、従来の地理的制約を超えた地方活性化のチャンスになると述べ、地方が“未来の社会実験の場”として再定義される可能性を強調した。また、都市部における過密・高騰・ストレスへの反動として、地方への回帰が自然発生的に起こっていることも紹介し、その潮流を政策的に支えることの意義を説いた。
【市川宏雄氏 発言要旨】
市川宏雄氏は、長年にわたり都市政策および都市ランキングの研究に携わってきた立場から、「都市の持続可能性とは何か」「都市が競争と共創をどう両立させるか」というテーマに対し、多角的な視点を提供した。冒頭で市川氏は、自身が取り組んできた「世界の都市総合力ランキング（GPCI）」に言及し、都市がグローバルに評価される指標（経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通・アクセス）を基盤に、都市がいかに魅力を発揮するかを解説した。
特に注目すべき点として、市川氏は「都市の持続可能性は、“生き続けられること”に加え、“選ばれ続けること”でもある」と述べた。持続可能性は単なる環境やインフラの問題だけでなく、都市における魅力、包摂性、多様な人材の活躍の場があるかどうかという「文化的・社会的厚み」も重要な評価軸となると語った。そのうえで、人口減少が進行する日本において、都市は他の都市との「選ばれる競争」に常にさらされており、地域間連携や都市圏としてのスケールメリットを活かす必要性を強調した。
また、市川氏は東京の都市政策の変遷を引きながら、都市の競争力を高める施策には「エビデンスに基づいた比較可能な指標」が不可欠であると述べ、実際に東京がGPCIにおいてロンドンやパリ、ニューヨークと比較されながら改善を進めてきた事例を紹介した。こうした国際比較は、都市が「世界の中のどこにいるか」を客観的に知る手段であり、外から見た評価を取り入れた政策立案の重要性を指摘した。
持続可能性という観点では、地球環境問題と都市の役割を結びつけ、「都市こそが持続可能な社会の試金石である」と位置づけた。高密度で多様な都市では、資源効率の最適化やエネルギーの集中管理、公共交通の利用促進といった“都市型サステナビリティ”が実現可能である一方、格差や孤立といった都市特有の課題にも向き合わねばならないとした。
最後に市川氏は、万博が掲げる「未来社会の実験場」というビジョンに触れ、都市もまた未来社会の“プロトタイプ”としての役割を果たすべきであると提起。「都市は固定されたものではなく、絶えず更新される生きたシステム」であり、だからこそ自治体や政策担当者、研究者、住民がともに未来の都市像を構想し、実践する協働の場が重要だと述べた。都市は単なる物理的な空間ではなく、人々の意志とビジョンが重なり合って形づくられる“社会の鏡”であるという認識が、聴衆に深い印象を残した。
【クレアシャルビット氏 発言要旨】
クレア・シャルビット氏は、経済協力開発機構（OECD）における都市・地域政策の研究と実務の視点から、持続可能な都市・地方の実現に向けた国際的なトレンドと政策的示唆を紹介した。シャルビット氏は、OECDが実施する都市データの収集・分析をもとに、さまざまな国や都市の取り組みを比較し、成功要因と課題の共通項を抽出してきた経験を踏まえた発言を行った。
講演の冒頭では、持続可能性の概念が近年、環境・経済・社会の3側面に加えて「統治（ガバナンス）」の要素を含むようになってきていると指摘。つまり、制度の柔軟性、地方自治の強化、市民参加の促進などが、地域の回復力やイノベーションの鍵を握っていると述べた。また、OECD加盟国に共通する課題として、経済的・人口的な集中と分散のバランス、都市と農村の関係性の再構築、官民連携による空間政策の再定義が必要であると指摘した。
さらに、シャルビット氏は「場所に根ざした政策（Place-based Policy）」の重要性を強調。各都市や地域が持つ独自の資源・課題・文化に応じてカスタマイズされた政策立案と実施が、持続可能な開発に不可欠であるとし、中央集権型アプローチでは複雑な課題に対応できないことを強調した。その上で、OECDが収集した都市指標や政策実例をもとに、都市間のネットワーク形成やベストプラクティスの共有が、政策の質と効果を高める鍵であると述べた。講演の中では、都市間連携の新たな潮流として、「中規模都市のネットワーク化」による地域イノベーションの事例が紹介された。これは、大都市への一極集中とは異なり、地方都市間がデジタルインフラやグリーンインフラでつながり、機能補完や人材交流を通じて、地域全体の持続可能性を底上げする戦略である。こうした事例は、各都市が競争と協調をバランスよく組み合わせる「コーペティション（協調的競争）」の考え方を体現していると評価された。
また、シャルビット氏は、投資家や人材にとって魅力的な都市としての持続可能性を考慮することの重要性を主張した。FDIと再生可能エネルギーに対する日本の状況を強調した。地域・都市戦略の優先順位を特定するための「地域魅力コンパス」の独自の方法論を提案し、関西地域と大阪と和歌山の2つのサブ地域を例に挙げて、それらに対処するための近隣地域間の協力の利点を強調した。
加えて、気候変動への適応力やグリーンインフラ整備に関する国際的な政策協調の重要性にも触れ、日本における防災と復興の知見が他国にとって学びとなる点も強調された。OECDとしても、データドリブンな都市政策の支援と、分野横断的な政策統合の推進に力を入れていると語った。
最後に、シャルビット氏は「持続可能な都市・地方とは、制度・文化・人材のイノベーションが重層的に統合された社会構造である」と述べ、地域の多様性を尊重しつつ、柔軟で協調的な政策づくりの重要性を改めて強調した。その提言は、都市・地域政策の未来を考える上で、グローバルな視点とローカルな文脈の統合が欠かせないことを示すものであった。
【オズゲ・オナー氏 発言要旨】
オズゲ・オナー氏は、欧州における都市政策の最前線、特にアムステルダム市の取り組みを通じて、「都市とモビリティの未来」についての実践的な知見と洞察を共有した。講演では、気候変動、社会的包摂、地域経済の活性化といった都市課題に対し、アムステルダムがどのように人間中心の都市設計と交通政策を実装してきたかが語られた。
オナー氏はまず、アムステルダム市が「ドーナツ経済（Doughnut Economics）」のモデルを導入した背景と狙いを紹介。このモデルは、環境的な限界と社会的基盤の両方を尊重する都市運営を志向するものであり、都市開発においても経済成長だけでなく、人々の生活の質と地球環境とのバランスが重視されているという。特に、低所得層や移民、高齢者といった多様な住民層が都市の持続可能性にどう関わるかが中心的な視点として提示された。
さらに、アムステルダムでは「15分都市（15-minute city）」というコンセプトに基づき、歩行者や自転車中心のモビリティ政策を推進。市内の多くのエリアでは自動車よりも公共交通、自転車、徒歩を優先したインフラ整備が行われており、その結果として市民の健康、環境負荷の軽減、地域コミュニティの再生といった多面的な成果が生まれている。オナー氏は、モビリティが単なる移動手段ではなく、「市民の生活と都市のあり方そのものを変える手段」だと強調した。
また、若者やマイノリティの参画を促す仕組みとして、都市計画における市民参加型の意思決定プロセスも紹介。アムステルダムでは、住民の声を反映させるタウンミーティングやオンラインプラットフォームが制度化されており、これが持続可能で信頼される都市づくりの根幹を支えている。技術や制度を「市民の生活に寄り添うもの」としてデザインする重要性が繰り返し強調された。
オナー氏は、日本の文脈にも触れながら、「高齢化」「人口密度」「文化的多様性」など共通の都市課題に対して、アムステルダムでの経験がいかに適用可能かを考察した。そのうえで、都市間のベストプラクティスの共有が今後ますます重要になると述べ、グローバルな視野をもったローカルアクションの必要性を説いた。
最後にオナー氏は、「都市の未来は制度でも技術でもなく、人の意志と協働の力にかかっている」と述べ、市民・行政・民間が対話と共創を重ねながら進む都市づくりの意義を改めて訴えた。その実直で温かみのある語りは、都市に暮らす一人ひとりが変革の担い手であるという強いメッセージを参加者に届けた。
【福澤知浩氏 発言要旨】
福澤知浩氏は、次世代型モビリティ「空飛ぶクルマ」の社会実装を進める立場から、都市と地方をシームレスにつなぐ新しい移動のビジョンと、それがもたらす社会変革の可能性について語った。福澤氏は、SkyDriveの創業背景に触れながら、なぜ空の移動が今必要とされるのか、そしてそれが都市や地域の持続可能性にどのような価値をもたらすのかを多角的に説明した。
冒頭で福澤氏は、これまでの都市交通が直面してきた課題――渋滞、移動時間のロス、環境負荷、アクセス格差など――に対し、空の移動は全く新しい選択肢を提供すると述べた。特に、日本のように山間部や離島を含む地理的多様性がある国において、空飛ぶクルマは「都市と地方のアクセスの不均衡を是正するインフラ」になり得るとした。
SkyDriveでは、垂直離着陸型（eVTOL）航空機の開発を進めており、2025年の大阪・関西万博での実証運航を目指している。福澤氏は、これを単なる技術デモンストレーションに終わらせるのではなく、「公共交通の一環として制度に組み込む」ことを見据えていると語り、モビリティの法制度、都市設計、エネルギーインフラとの連携の必要性を強調した。
また、空の移動が生み出す「時間価値の再構築」にも注目。移動距離ではなく、「移動にかかる時間」を最適化することで、都市間、都市内、さらには医療搬送や災害時の対応など、さまざまな領域で効率性と柔軟性が向上する。これにより、「場所に縛られないライフスタイル」や「地方で働き都市で遊ぶ」といった新しい生活モデルの創出が可能になると述べた。
福澤氏はまた、空飛ぶクルマの普及には「社会の理解と受容」が不可欠であるとし、騒音、安全性、費用対効果、操縦の自動化などの課題にも正面から取り組んでいることを紹介。開発者主導ではなく、地域住民・自治体・規制当局との対話と共創によって技術を社会に根づかせる姿勢が印象的だった。
最後に福澤氏は、「空の移動は単なる未来の夢ではなく、今ここで社会課題を解決するリアルな手段である」と述べ、モビリティによって都市と地方が等しくつながることで、日本全体の価値と可能性が引き出されると語った。その情熱的な発言は、未来の都市像を構想する参加者に大きなインスピレーションを与えた。
【ディスカッション要旨】
本セッションの後半では、登壇者全員によるディスカッションが行われ、「都市と地方の持続可能な未来はいかに構築されるか」「新しいモビリティと空間設計がもたらす変革とは何か」というテーマを中心に、国際的な視点と地域実践が交錯する深い議論が展開された。
モデレーターのアンドレ・ロドリゲス・ポゼ氏は、冒頭で「地域は置き去りにされるのではなく、未来の変革の主役になり得る」と提起。近年の都市偏重型成長の限界と、地方が持つ独自性と創造性に着目すべきであると強調した。これを受けて、クレア・シャビ氏はOECD加盟国の政策動向を引きながら、「都市と地方の二項対立を超えた協調型ガバナンス」の必要性を説いた。
市川宏雄氏は、都市が“選ばれ続ける場所”となるためには、ハードなインフラだけでなく、ソフトな文化・包摂・安全性といった要素が重要であると述べ、「都市ランキングに現れない価値の可視化」が今後の課題であると指摘。さらに、データと指標に基づく都市間比較が、政策改善の強力な手段となるとした。
一方、オズゲ・オナー氏は、アムステルダム市の実践に基づき、「持続可能性の中核は市民との協働にある」と強調。行政主導ではなく、住民の生活感覚を起点とした都市政策の重要性を語った。とりわけ、若者や移民、マイノリティの声を政策に反映する仕組みが、都市の包摂性と柔軟性を高める鍵になるという発言が印象的であった。
福澤知浩氏は、新たなモビリティとしての空飛ぶクルマが、時間と空間の制約を超えて都市と地方をシームレスにつなげる可能性を強調。テクノロジーだけでなく、制度整備や市民の理解といった「社会的インフラ」の重要性を訴えた。また、空の移動が「都市の概念そのもの」を変える可能性に言及し、モビリティが社会構造を再定義する起点となる未来像を示した。
議論全体を通じて共有されたのは、「地域固有の強みを起点とする未来設計」と「都市と地方を分断ではなく連関としてとらえる視点」の重要性である。都市の創造性、地方の自然・文化・空間、モビリティの技術革新が交差するなかで、どのように包摂的かつ柔軟な制度と空間を設計するかが問われている。
最後にアンドレ・ポゼ氏は、「我々が直面する課題は複雑だが、答えはそれぞれの地域の中にある」とまとめ、万博という国際的な対話の場で多様な知見を持ち寄ることの意義を改めて強調。セッションは、グローバルとローカルの接続点としての都市・地方を捉え直し、持続可能な未来に向けた構想力を高める機会となった。
出演者情報
モデレータ
©Maria Moore
アンドレ・ロドリゲス・ポゼ
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス 政治学教授
アンドレ・ロドリゲス・ポゼは、プリンセサ・デ・アストゥリアスの議長であり、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)の経済地理学の教授である。現在、LSEのカニャーダブランチセンターを指揮しており、以前は地理環境学部の責任者を務めていた。また、2027年以降のEUの結束政策を策定する任務を負う欧州連合(EU)の「結束政策の未来に関するハイレベルグループ」の議長も務めている。さらに、国際地域科学協会(RSAI)の会長および副会長、欧州地域科学協会の副会長および書記など、地域科学で重要な役職を歴任してきた。研究は、地域の成長と不平等、財政的および政治的地方分権化、制度、不満とポピュリズム、イノベーション、移民、開発戦略に及ぶ。非常に影響力のある仕事は、政策決定に頻繁に情報を提供し、国際機関や政府に定期的に助言している。彼はまた、学界で広く引用されており、都市および地域研究の主要な学者の一人として認められている。過去4年間のうち3年間、すべての分野の科学者の上位2%を特定するスタンフォード/エルゼビアのランキングによって、この分野で世界のトップ科学者にランクされている。また、クラリベイトのWeb of Scienceの「Highly Cited Researchers」リストにも過去5年間掲載されている。多くの栄誉の中で、この分野で最も権威のある栄誉と考えられている2018年のERSA地域科学賞を受賞した。また、ユトレヒト大学(オランダ)とヨンショーピング大学(スウェーデン)から名誉博士号を授与されている。
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登壇者
クレア・シャルビット
経済協力開発機構
クレア・シャルビットは、OECDの地域開発専門家であり、移民の地域開発と統合ユニットの責任者である。多重階層自治を分析するための標準的方法論を開発し、多くのセクターや国家的な研究で使用されている。独自の統計分析ツール、「地域の魅力コンパス」、および準国家レベルでの人口統計学的、環境的、技術的移行に備えるための世界中の多数のケーススタディを提供する「グローバリゼーションの地域」プログラムを担当している。フランスのニース・ソフィア・アンティポリス大学で経済学の博士号を取得。2004年にOECDに参加する前は、Telecom ParisとMines Parisの教授兼研究員であった。
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©SkyDrive
福澤 知浩
SkyDrive株式会社 代表取締役CEO
東京大学工学部卒業後、2010年にトヨタ自動車に入社し、グローバル調達に従事。現場でのトヨタ生産方式を用いた改善活動により原価改善賞を受賞。2018 年に株式会社SkyDrive を設立し、「空飛ぶクルマ」と「物流ドローン」の開発を推進。経済産業省と国土交通省が実施する「空の移動革命に向けた官民協議会」の構成員として、「空飛ぶクルマ」の実用化に向けて政府と新ルール作りにも取り組む。MIT Technology Reviewの「Innovators Under 35 Japan 2020」を受賞、世界最大級のスタートアップピッチコンテスト「Startup World Cup 2022」で準優勝、Forbes JAPAN「日本の起業家ランキング2023」のTOP20に選出。
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オズゲ・オナー
ケンブリッジ大学 准教授
シドニー・サセックス大学土地経済学部准教授、シドニー・サセックス大学経済学・土地経済フェロー。また、ヨンショーピングにある。起業家精神と空間経済学センター(CEnSE)の提携研究員である。オナーの研究は、都市・地域経済学に根ざしており、移民、労働移動、人種隔離と民族飛び地のミクロ地理学、小売業とサービス地理学、都市アメニティ、起業家精神の地理学に関連する問題を扱っている。以前は、スウェーデンの都市部と農村部における小売およびホスピタリティセクターの繁栄に関連する研究プロジェクトに取り組んでおり、スウェーデン小売・卸売・評議会(Handelsrådet)やスウェーデン観光・ホスピタリティ産業研究開発基金(BFUF)などのセクター組織と共同で、スウェーデンの移民の統合に関する委託報告書にも取り組んでいる。イリノイ大学の地域経済応用研究所(REAL)で部分的に博士課程研究を行なった。スウェーデンのHandelsbanken Wallanderポスドク奨学金とイタリアのYoung Investigator Awardの受賞者である。起業家精神における地理学の重要性に関する研究で、スウェーデンのYoung Research Award 2019を受賞した。『Spatial Economic Analysis』誌と『Geographical Analysis』の編集委員会のメンバーである。以前は、スウェーデンの新聞(SvD)のコラムニストであり、現在はトルコの新聞Oksijenで毎週コラムを執筆している。
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市川 宏雄
明治大学名誉教授
市川宏雄は、明治大学専門職大学院長を経て2018年より現職。現在、森記念財団都市戦略研究所業務理事、大都市政策研究機構理事長、日本危機管理士機構理事長等の要職を務め、海外ではSteering Board Member of Future of Urban Development and Services Committee, World Economic Forum（ダボス会議）などで活躍。都市政策、都市の国際競争力、危機管理、テレワークなどを専門とし、東京や大都市圏に関してさまざまな著作を『2030年「東京」未来予想図』2022年、『新・東京進化論』2019年、『都市のエクリチュール』2018年、『創発する都市 東京』2017年、『東京一極集中が日本を救う』2015年、『日本大災害の教訓』2011年、『日本の未来をつくる―地方分権のグランドデザイン』2009年など30冊以上発表してきた。これまで政府や東京都はじめ、数多くの機関に会長や政策委員として携わり、現在、日本危機管理防災学会、日本テレワーク学会の会長。早稲田大学理工学部建築学科、同大学院博士課程を経て、ウォータールー大学大学院博士課程修了(都市地域計画、Ph.D.)。1947年、東京生まれ。一級建築士。
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未来のコミュニティとモビリティ ウィーク
持続可能な都市・地方への転換
本プログラムは、テーマウィーク全体協賛者と連携して博覧会協会が企画・実施する「アジェンダ2025」の一つです。「持続可能な都市・地方とモビリティへの進化が求められる時代、産業と経済、コミュニティのあり方にどのような変化がもたらされるか」というセントラルクエスチョンを中心に、トークセッションが展開されます。
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2025年05月17日(土)
10:00～12:00
(開場 09:30)
- テーマウィークスタジオ
- ※プログラム開催時間・内容は掲載時点の予定となります。変更については、当WEBサイトや入場券予約システム等で随時お知らせしてまいります。
- ※プログラムの性質上、実施主催者の都合等に因り、ご案内時刻等が変動する可能性があります。
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