SDGs+Beyond いのち輝く未来社会 ウィーク
持続可能な山地開発
キルギス共和国
「持続可能な山地開発」は国連の持続可能な開発目標（SDGs）の重要な構成要素であるため、このテーマを強調し議論することは極めて重要であると考えます。*入場は先着順です。
対話プログラム
- SDGs
- Society 5.0
- 未来社会
| 同時通訳 | 提供しない |
|---|---|
| 発信言語 | 英語 |
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トラックプログラム
- 開催日時
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2025年10月03日(金)
18:00 ～ 20:00
(開場 17:30)
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- 開催場所
- テーマウィークスタジオ
プログラム内容
本イベントは、国連総会が宣言した「山岳地域開発のための行動の5年間（2023-2027年）」の期間中、2025年大阪・関西万博の開催を背景に実施されます。地球の持続可能な未来にとって、山岳地域と山岳生態系が極めて重要であることを世界的に認識させることを目的としています。
山岳地域は、淡水資源、生物多様性、文化遺産、気候調節機能、そして数百万の人々（特に脆弱な立場にあるコミュニティを含む）の生計手段といった不可欠なサービスを提供しています。一方で、気候変動の影響、氷河の融解、生物多様性の喪失、社会経済的課題など、山岳地域は様々な負の影響に直面しています。
本プログラムでは以下の取り組みを行います：
• 持続可能な山岳開発を支援するための国際的なパートナーシップの構築
• 関係者が革新的な実践を共有し、山岳問題の国際的な認知度を高めるためのプラットフォームの提供
主なメッセージ：
山岳生態系は、水、食糧、生物多様性といった不可欠な財とサービスを人々と地球に提供しています。約11億人が暮らす山岳地域は、文化的多様性と伝統的知識の中心地でもあります。しかしながら、生物多様性の喪失、気候変動、土地の劣化、汚染その他の影響が、山岳地域の生計と生態系に深刻かつ増大する影響を及ぼしています。山岳コミュニティは小規模・家族経営の農業に大きく依存しています。山岳地域は複数の重大な経済的課題に直面しています。しかしながら同時に、特に持続可能な観光や有機生産の分野において、地域コミュニティの利益となる経済的機会を提供し得る可能性を秘めています。脆弱性があるにもかかわらず、山岳地帯は適応策やレジリエンス強化策の実施を通じて、様々な気候変動リスクを軽減し、複数の相乗的便益をもたらす重要な生態系を構成しています。
テーマ：
持続可能な山地開発
主な議論トピック：
• 気候変動が山岳地域に与える影響と災害リスク軽減；
• 国際氷河保全年（2025年）の文脈における氷河と雪氷圏の状態；
• 山岳生態系と生物多様性の保全；
• 多様な収入源の創出、医療・教育・エネルギー・インターネット・淡水へのアクセス改善を通じた山岳コミュニティの支援；
• 山岳産品・ジオパーク・エコツーリズムを通じた持続可能な山岳開発の推進；
• 気候レジリエンスと生計維持のための山岳牧草地・森林の劣化対策；
• キルギス共和国の山岳イニシアチブの世界的認知度向上。
【スケジュール】
18:00～18:15
開会の挨拶
司会： 上田 隆文氏、国際協力機構（JICA）民間セクター開発上級顧問
・ ディナラ・ケメロワ、キルギス共和国大統領山岳アジェンダ特別代表
・ 松澤 裕、環境省（オンライン）
18:15～18:35
・ディナラ・ケメロワ、キルギス共和国大統領特別代表（山岳問題担当）
基調講演
持続可能な山地開発と山岳地域開発のための5カ年行動計画
18:35～18:50
・田中 賢治（防災科学技術研究所、日本）
発表
夏季における氷河融解要素の重要性
18:50-19:05
・古澤 加奈（日本ジオパークネットワーク、日本）
発表
ジオパークと持続可能な山岳開発
19:05-19:20
・デオ・ラジ・グルン（キルギス共和国、中央アジア大学 気候レジリエンス・山岳科学上級顧問）
ご挨拶
19:20-19:50
質疑応答セッション
19:50-20:00
閉会まとめ - 司会者
実施レポート
【振り返り】
2025年大阪・関西万博「SDGs+Beyond いのち輝く未来社会 ウィーク」において、キルギス共和国が主催したプログラム「持続可能な山地開発」は、山岳地域を地球規模の持続可能性議論の中心に据えました。上田隆文氏（JICA）の司会により、キルギス共和国大統領山岳アジェンダ特別代表のディナラ・ケメロワ氏、環境省の松澤裕氏をはじめ、複数の国際的な専門家・研究者らが登壇しました。
ケメロワ氏は、山岳生態系が10億人以上の人々に淡水、生物多様性、文化遺産を提供するなど人類にとって不可欠であると強調。国連総会が宣言した「山岳地域開発のための5か年行動計画（2023-2027年）」推進におけるキルギスの主導的役割や、山岳地域コミュニティ政策への持続可能な開発目標（SDGs）統合を目指す国家ロードマップについて概説しました。基調講演では、生物多様性保全、氷河保護、山岳地域の持続可能性を担う主体としての女性・若者のエンパワーメントにおける同国の取り組みが注目されました。
オンラインで登壇した松澤氏は、日本の「里山イニシアティブ」、国立公園管理、気候変動適応プラットフォームを通じた協力を強調。また、学校や公共施設における脱炭素化と気候レジリエンス促進のため、キルギスとの間で実施している共同実施（JCM）についても紹介されました。
登壇者一同は、山岳生態系の保護が環境だけでなく、山岳地域の人々の生活と文化にとっても不可欠であることを確認しました。本セッションは、国際的な連携がいかに脆弱性をレジリエンスと行動へと転換しうるかを示しました。
【会期後の取り組み】
大阪・関西万博終了後も、キルギス共和国は山岳地域開発に向けた5か年行動計画の実施を継続し、対話を具体的な成果へと結びつけることに注力します。主な取り組みとして、2027年における第2回グローバル山岳サミットの開催、山岳政策に関する国際的枠組みの推進、ユネスコ及び国連の枠組み下における氷河と生物多様性の監視強化などが挙げられます。
日本との連携は、共同実施（JCM）及び里山イニシアティブを通じ、山岳地域におけるクリーン技術、再生可能エネルギー、持続可能な土地管理の促進により深化します。中央アジア大学や日本の大学などとの教育・研究パートナーシップにより、気候変動適応策や生態系回復分野における科学的交流とイノベーションが促進されます。
国内では、キルギス共和国が「持続可能な山岳開発のための国家ロードマップ」を拡大し、農村インフラ、教育・医療へのアクセス、女性のエンパワーメント、持続可能な山岳産品とエコツーリズムの促進に重点を置きます。
これらの取り組みを通じて、キルギス共和国は山岳地域の持続可能性を推進する国際的な主導的立場を確固たるものとし、2025年国際博覧会のプラットフォームを、世界の山岳地域の自然・文化遺産を保護する永続的な国際協力へと発展させることを目指しております。
出演者情報
登壇者
ディナラ・ケメロワ
キルギス共和国政府
ディナラ・ケメロワ氏は、キルギス外務省において27年以上の経験を持つ。その長く輝かしい経歴は、外交、対外政策、国際関係、人権、持続可能な開発、水と環境、気候変動、平和と安全保障といった分野に及んでいる。キルギス共和国外務省において、外務次官補、次官、駐大韓民国特命全権大使など様々な要職を歴任した。ケメロワ氏は国際法を専門とする強固な大学教育背景を持ち、国連大学（東京）にて持続可能性・開発・平和の理学修士号を取得している。また東京大学と国連大学の共同プログラム「持続可能性科学とグローバルリーダーシップイニシアチブ」修了証書（2015年）を取得した。国際法、水問題、国際関係分野において複数の論文を発表している。
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松澤 裕
環境省
2025年～ 環境省 大臣補佐官
2023年～2025年 環境省 地球環境担当副大臣
2022年～2023年 環境省 地球環境局長
2021年～2022年 環境省 環境管理局長
2020年～2021年 環境省環境再生・物質循環局長代理
2018年～2020年 環境省大臣官房参事官
2015年～2018年 環境省環境再生・物質循環局長代理
2012年～2015年 環境省地球環境局気候変動政策課長
2010年～2012年 内閣官房参事官
1989年 環境省地球環境局政策企画課調査情報室長、厚生省衛生局廃棄物管理課課長
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上田 隆文
国際協力機構（JICA）経済開発部 国際協力専門員（民間セクター開発）
上田氏は、途上国における中小企業・零細企業支援、投資・貿易促進、農村企業開発（一村一品運動を含む）、持続可能な観光開発といった国際協力分野で35年の経験を持つ。JICA勤務以前は、国際労働機関（ILO）で企業開発スペシャリストとして14年間勤務した。ここ数年はキルギス共和国におけるOVOP及び観光プロジェクトに携わっている。スタンフォード大学大学院ビジネススクールでMBA、食品研究所で修士号を取得している（1991年）。
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田中 賢治
京都大学
京都大学防災研究所の教授であり、同研究所内の水資源研究センター長。地表エネルギーと水収支の分野に携わり、地表モデルSiBUCの開発に取り組んできた。2017年からは、地表モデルに氷河要素を組み込むため、氷河表面エネルギー収支の現地計測を実施している。日本の水資源分野における主要な科学者の一人である。
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デオ・ラジ・グルン
中央アジア大学 気候レジリエンス・山岳科学上級顧問
デオ・ラジは、災害リスク軽減、気候変動適応策、地理空間科学において25年以上の専門的経験を持つ。UCA加入前は、アガ・カーン・ハビタット機関（AKAH）の主任科学者として、複数の国々におけるコミュニティレベルのリスク管理とレジリエンス構築プログラムを支援するため、科学・研究・イノベーション分野のリーダーシップを発揮した。過去の経歴には、国際山岳開発センター（ICIMOD）及びブータン政府における上級職も含まれる。
インド・ジャダープル大学にて地質学の理学士号、日本の東京都立大学にて自然地理学／地形学の理学修士号を取得している。
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古澤 加奈
特定非営利活動法人 日本ジオパークネットワーク事務局長
2013年より室戸ユネスコ世界ジオパークの国際交流コーディネーターとしてジオパーク業務に携わる。2017年にアジア太平洋ジオパークネットワーク（APGN）諮問委員に就任し、2022年にはAPGN副コーディネーターに選出された。2021年には世界ジオパークネットワーク（GGN）執行委員に選出され、2025年にはGGN副会長に選出される予定である。
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持続可能な山地開発
「持続可能な山地開発」は国連の持続可能な開発目標（SDGs）の重要な構成要素であるため、このテーマを強調し議論することは極めて重要であると考えます。*入場は先着順です。
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2025年10月03日(金)
18:00～20:00
(開場 17:30)
- テーマウィークスタジオ
- ※プログラム開催時間・内容は掲載時点の予定となります。変更については、当WEBサイトや入場券予約システム等で随時お知らせしてまいります。
- ※プログラムの性質上、実施主催者の都合等に因り、ご案内時刻等が変動する可能性があります。
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