SDGs+Beyond いのち輝く未来社会 ウィーク
「いのち輝く未来社会」のデザインに向けた提言
２０２５年日本国際博覧会協会
本プログラムは、テーマウィーク全体協賛者と連携して博覧会協会が企画・実施する「アジェンダ2025」の一つです。「SDGsは達成できるか？そして、その先はどうする？」というセントラルクエスチョンを中心に、トークセッションが展開されます。
映像記録有り
対話プログラム
- その他
| 同時通訳 | 提供する |
|---|---|
| 発信言語 | 日本語及び英語 |
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アジェンダ2025
主催プログラム
- 開催日時
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2025年10月12日(日)
16:30 ～ 18:00
(開場 16:00)
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- 開催場所
- テーマウィークスタジオ
プログラム内容
＊字幕:YouTube動画の右下「歯車」マークの「字幕」よりお選び下さい。
（複数言語、音声が重なる際等、字幕が掲出されない場合があります）
本セッションでは、これまでの7つのテーマウィークの議論を総括し、「いのち輝く未来社会」のデザインに向けた提言を発信します。国連幹部による基調講演を皮切りに、テーマウィークで示された成果を共有し、未来社会に向けたキーメッセージを提示します。さらに「SDGs+Beyond」を掲げ、SDGsの先にある世界に向けてどのような新しい価値や視点を示せるのかを整理します。そして、国際機関・研究者・企業・次世代リーダーといった多様な登壇者が集い、結集した知をいかに具体的な社会インパクトへとつなげるかを議論します。
実施レポート
【プログラム要旨】
本セッションは、SDGsの最終目標年である2030年を前に、人類社会が直面する課題と希望を再確認し、「その先にある未来社会をいかにデザインするか」という根源的問いを共有する場として実施された。李軍華国連事務次長による基調講演を皮切りに、企業、研究者、文化関係者、若者代表が登壇し、持続可能性を超えた「再生的社会（Regenerative Society）」の構築について議論が交わされた。
討議では、「ウェルビーイング」「文化」「共創」「テクノロジー」「世代間連帯」の5つが中心テーマとして浮かび上がった。2030年以降に求められる社会像は、単に経済的成長や環境保全を目的とするのではなく、人間と自然、個と共同体、現在と未来の間にある関係性を再構築するものであるという点で、全員の意見が一致した。万博という「体験の場」を通じ、来場者が五感で未来を感じ、共に創造するという新たな社会実験が、まさにこのテーマの象徴である。
【李 軍華氏 発言要旨】
李軍華事務次長は、2030アジェンダの現状を国連の最新報告に基づいて分析し、人類が直面する多層的危機の全体像を明らかにした。冒頭、「私たちはこれまでにない変革の時代に生きている」と述べ、気候危機の深刻化、地政学的緊張、経済格差の拡大、社会的不信、そしてパンデミック後の格差の固定化を列挙した。SDGs進捗報告書によれば、17目標のうち軌道に乗っているか緩やかに進捗しているのはわずか35％、半数近くが停滞し、約18％が後退している。李氏は「このままでは2030年までに国際社会が公約した目標の多くが未達に終わる」と警鐘を鳴らした。
しかし、李氏は「危機は同時に変革の契機である」と伝え、このような悲観的な状況の中にも希望の芽を見い出した。そのうえで、日本をはじめとする各国でのローカルな取り組みを紹介し、地方自治体によるSDGs未来都市の推進、企業のイノベーション、教育現場でのSDG学習、若者の社会起業などを例に挙げた。また、「制度や枠組みではなく、人間の情熱と協働こそが持続可能性を実現する」
と強調した。
続いて李氏は、2024年に採択された「未来のための協定（Pact for the Future）」の意義を説明した。この協定は「連帯・包摂・持続可能性」の三原則を基盤とし、ポスト2030時代における国際協調の指針を定めるものである。李氏は、「この協定が求めるのは単なる制度改革ではなく、私たちの“思考と関係性の再構築”である」と指摘した。国家主導の発展モデルから、自治体、企業、市民社会、学術界を横断する「ネットワーク型の協働」への移行が必要だと述べた。
さらに、科学的根拠に基づく政策立案を支える「国連科学者グループ」の役割にも言及し、蟹江教授を含む日本の研究者の貢献を高く評価した。「科学と政策の架け橋は、単なる知識の提供ではなく、社会変革の触媒となるもの」とし、エビデンスと価値の両立を図る「人間中心の科学」の必要性を説いた。
最後に、李氏は「Share（共有）、Shape（形成）、Shine（輝き）」の三原則を提唱した。これは知識や経験を共有し（Share）、多様な主体が協働して社会を形成し（Shape）、その成果が人々の幸福として輝く（Shine）という行動指針である。李氏は「大阪・関西から発せられたこの理念は、分断の時代における希望の光であり、世界が共に歩む羅針盤となる」と締めくくり、聴衆の大きな拍手を受けた。
【蟹江 憲史氏 発言要旨】
蟹江憲史教授（慶應義塾大学）は、本セッションのモデレーターとして全体の構成と議論の方向性を示し、SDGsの理念をベースにその先にいくための「共創の時代」の重要性を明確に位置づけた。冒頭で「2030年以降の未来社会を形づくるのは、人間の関係性である」と述べ、セッションの主題を提示した 。
彼は、全テーマウィークを通じて得られた知見を総括し、「万博で明らかになったのは、共創と共生の重要性と、多くの人がそれを求めていること、そして対話の重要性」と指摘。人々が多様な価値観を共有し、文化・科学・倫理を共有しながらも、多様性を重視する価値観が重要になっていると強調した。そのうえで、SDGs＋Beyondに向かう中で重要になる概念を「人間中心から多様な生命（いのち）中心へのシフト」として捉え、万博の理念「いのち輝く未来社会」がまさにその象徴であると述べた。
蟹江氏は、全体の討議において、各登壇者の発言を結びつけながら議論を深めた。李軍華氏の国際的視点を受け、「グローバルな課題はローカルな実践によってしか解決できない」とし、自治体や企業、市民の協働の重要性を確認した。苅田修氏の「文化と共創の力」という指摘に対しては、「文化は制度を超えて人を動かす最も強い触媒である」と応じた。さらに、オズゲ・アヤドガン氏の「再生的社会」構想に触れ、「持続を超えて再生を目指す社会こそ、ビヨンドSDGsの精神である」と述べた。
また、彼は万博を「社会実験の場」と位置づけ、テクノロジーと人間性、感性と理性、個と公共が交差する場としての意義を語った。「データは私たちの知を拡張し、文化は私たちの心を拡張する。その両者が結びついた時、初めて社会は進化する」とし、科学と文化の融合を提唱した。
【苅田 修氏 発言要旨】
苅田修氏は、テーマウィーク全体の総括責任者として、127名の登壇者による24のプログラムを通じて得られた洞察を、俯瞰的に整理した。彼はまず、「いのちを救い、いのちを育み、いのちをつなぐ」という万博の三つの軸を提示し、それぞれのテーマウィークがこの理念を具体化してきたと振り返った。「大阪・関西万博は“展示”ではなく“対話”の万博であり、課題の共有から行動の共創へと進化した」と述べた。
苅田氏は、平和・人権・尊厳を扱ったセッションでは「多様性を前提とした共生社会のデザイン」が中心に据えられたことを紹介した。また、気候変動と生物多様性の分野では、地域循環型経済をグローバルサプライチェーンと接続するパラダイム転換が提案され、「これからの時代、産業はエネルギーを運ぶのではなく、エネルギーのある場所に集う」との新たな視座が示された。
健康・ウェルビーイング分野では、デジタル技術の進展がもたらす個別化医療を超え、「病気を治す医療から幸福を育む医療へ」と価値基準が移行していると指摘。学びと遊びをテーマにしたウィークでは、AI時代の教育の在り方が議論され、「知識の習得ではなく、共感力と創造性の涵養こそが人間の学びの本質である」とまとめた。食とエシカルリビング分野では、倫理的消費や地域資源循環を通じた「文化と経済の共生型モデル」が提示された。
苅田氏は、これらの議論を統合し、「文化」「共感」「連帯」「共創」という四つのキーワードを導き出した。「社会を変えるのは制度ではなく文化である」と強調し、文化を媒介に人と人がつながるとき、真の変革が生まれると述べた。最後に、「未来社会のデザインとは、科学と文化をつなぎ、いのちの総和を高めることだ」と結び、万博が「文化的連帯を起点とする社会変革の実験場」である意義を明確にした。
【オズゲ・アヤドガン氏 発言要旨】
オズゲ・アヤドガン氏は、国連ジュネーブ本部で活動する「Beyond Lab」のディレクターとして、SDGsの精神を継承しながらもその枠を超える新しい社会構想「Regenerative Future（再生的未来）」を提唱した。彼女は「SDGsは人類史上もっとも包括的な合意だが、同時に次なる更新を必要としている」と述べ、「SDGsを守るのではなく、進化させる」視点の必要性を強調した。
アヤドガン氏は、持続可能性の発展段階を三層構造で整理した。第一層は経済成長中心のMDGs期、第二層は統合的・包摂的アプローチを掲げたSDGs期、そして第三層が「再生（Regeneration）」を軸とするポストSDGs期である。「今後は、持続するだけでなく、傷ついた自然や社会を癒し、再び活力を与える時代へ進むべきである」と語った。
Beyond Labが実施した若者調査によれば、Z世代・ミレニアル世代が重視するのは「ウェルビーイング」「共感」「スローリビング」「文化的包摂」「世代間倫理」などであり、経済的豊かさよりも「つながりの質」が幸福の尺度となっている。アヤドガン氏は「若者が望むのは、数字ではなく意味のある未来だ」と語り、「Beyond GDP」指標の開発や「文化的多様性を保護する政策」が不可欠であると述べた。
また、テクノロジーの倫理的活用も議題に上げ、「AIやデータは人類の幸福のために使われるべきであり、制御なき効率化は新たな格差を生む」と警鐘を鳴らした。彼女は、科学・文化・政策の協働による「価値主導型イノベーション」が必要だとし、Beyond Labの国際連携モデルを紹介。「未来とは、誰かが予測するものではなく、共にデザインするものだ」と語り、「共感と連帯を軸とした再生的社会の構築」こそが次の文明の課題であると結んだ。
【タレク・オリベイラ・シャヤ博士氏 発言要旨】
タレク・シャヤ博士は、前ドバイ万博副会長としての経験を踏まえ、国際博覧会が果たす「人類共創のアーキテクチャ」としての役割を情熱的に語った。彼は冒頭で「万博は単なる展示会ではなく、人類が未来を語り合い、共に希望を築くための“プラットフォーム”である」と強調した。その根底には、彼がドバイ万博で掲げた理念「Connecting Minds, Creating the Future（心をつなぎ、未来を創る）」が流れており、それは大阪・関西万博の「いのち輝く未来社会をデザインする」という理念に自然につながるものであると述べた。
シャヤ博士は、ドバイ万博では192の国が参加し、最も多様な文化と価値観が交錯する場を創り上げたと回顧する。その過程で最も重要だったのは、国家間の競争ではなく「共感と信頼に基づく対話」であり、「国境を越えて“共に行動する意思”を可視化することが万博の使命である」と述べた。さらに、「速く行くなら一人で、遠くへ行くなら共に行け」というアフリカの諺を引用し、万博を“連帯の実験場”と位置づけた。
博士はまた、未来の万博の在り方として「持続可能性」だけでなく「再生的（Regenerative）」であるべきだと述べた。「持続する」という概念は現状維持にとどまる可能性があるが、再生的社会は、破壊されたものを修復し、共感を通して新しい関係を育むものであると強調した。彼は「真の革新とは、テクノロジーそのものではなく、それが人々の幸福や連帯をどう支えるかにかかっている」と述べ、AI・再生エネルギー・文化交流など、異なる分野の結節点にこそ未来の創造が生まれると語った。
大阪・関西万博への期待として、「日本が長年培ってきた“調和（Wa）”の精神が、分断の世界を再びつなぎ直す力となる」と述べた。「ドバイの挑戦を大阪が引き継ぎ、そして次のリヤド万博へとバトンが渡される。このリレーの精神こそ、万博の真のレガシーである」と締めくくった。彼の言葉には、単なる国際イベントではなく、「人類が未来を信じ続けるための対話の営み」として万博を位置づける深い哲学がにじんでいた。
【宮田 裕章氏 発言要旨】
宮田裕章氏は、万博テーマ事業の総合プロデューサーとして、「展示ではなく体験」「知識ではなく共感」という哲学を中心に据えた未来社会の構想を語った。冒頭、「未来社会とは、誰かが設計するものではなく、人と人、いのちといのちの関係性の中から生成されるものだ」と述べ、人間中心から“関係中心”への転換を提起した。
宮田氏は、科学・デザイン・アート・社会実践を横断するプロジェクト「共感のデザイン（Design for Empathy）」を紹介。これはAIやデータの時代において失われつつある“他者を感じる力”を再び社会の基盤に取り戻す試みであり、「テクノロジーの進化が進むほど、共感の重要性は増す」と述べた。彼は、データによって「世界の構造」を理解する一方で、アートによって「世界の意味」を感じ取るという、科学と感性の融合を重視している。
万博会場での大屋根空間や静寂のデザインにも触れ、「情報があふれる時代にこそ、沈黙や余白が人間の感情を呼び覚ます」と語った。彼にとって万博は、“展示する場所”ではなく、“関係を紡ぐ場”であり、来場者が五感と感情を通じて未来と出会う「共感装置」である。
また、彼は「データは社会の神経であり、共感は社会の心臓である」と述べ、デジタルと感情の融合による“ウェルビーイング社会”の可能性を示した。さらに、「人々の体験データが集積されることで、都市や政策が“共感を軸に進化する仕組み”を持つべきだ」と語り、科学技術を単なる効率化ではなく“共感の媒介”として位置づけた。
最後に宮田氏は、「いのち輝く未来社会」とは、他者の痛みを感じ取る想像力と、異なる立場の人とつながる共感の力によって支えられると結んだ。「未来を変えるのはテクノロジーではなく、共感のデザインである」という言葉には、科学者としての理性と、人間への深い信頼が融合していた。
【佐久間 洋司氏 発言要旨】
佐久間洋司氏は、若者代表として登壇し、「未来は受け継ぐものではなく、共に創り出すもの」という力強いメッセージを発した。彼はまず、自身が率いる「シェイプニューワールドイニシアティブ」の活動を紹介し、世界中の若者がオンラインで政策提言やアートプロジェクトを共創する取り組みを通じ、「若者が語るだけでなく“行動する存在”として社会を動かす時代が来ている」と述べた。
佐久間氏は、「いのち輝く未来社会」を実現するためには、若者が中心となって“連帯の文化”を再構築する必要があると主張した。彼によれば、デジタルネイティブ世代は国境や制度に縛られず、共感と創造性を通じて新しい社会関係を築く力を持っている。「AIの時代にこそ、人間にしかできない“想像し、感じ、つなぐ”能力が社会の希望となる」と語った。
さらに、環境・教育・平和の分野で若者が果たす役割に触れ、各地のグローバルユースネットワークや、アフリカ・アジアの地域開発プロジェクトなどを例示した。彼は「若者が自らの声で語り、自らの手で社会を変えるプロセスを支える制度設計が必要だ」と述べ、企業・政府・国際機関に対しても“共創のパートナーシップ”を呼びかけた。
また、「未来を担う」という言葉に対しても批判的に言及し、「未来は誰かから与えられるものではない。私たちが今、選択と行動によって創り出すものだ」と明言した。彼は、倫理と想像力を備えた次世代リーダーの育成こそ、最も重要な社会投資であると強調した。
締めくくりに、佐久間氏は「共感は最も持続可能なエネルギーである」と述べた。テクノロジーや経済ではなく、共感と連帯の文化を育むことこそが、人類の再生への道であるという彼の言葉には、若者ならではの希望と覚悟が込められていた。
【ディスカッション要旨】
本セッションの後半では、「SDGs＋Beyond」時代における価値の再定義と、いのちを中心に据えた未来社会のデザインについて、全登壇者が活発に意見を交わした。モデレーターの蟹江憲史教授は、「2030年以降の世界を支える原理は、経済や技術の指標ではなく、“関係性”そのものにある」と述べ、議論を導いた。李軍華事務次長は、いのちをめぐる課題は国境を越え、共通の基盤を必要としていると述べ、「未来への協定」(Pact for the Future)の理念を改めて提示した。彼は、科学的エビデンスに基づく政策形成と人々の倫理的想像力をつなぐ“共創的ガバナンス”の重要性を強調した。
苅田修氏は、これまでのテーマウィーク全体を踏まえ、「多様性と文化を基盤とした共創のエコシステムこそ、SDGsの次に来るパラダイムである」と発言。企業、自治体、学術界、市民がそれぞれの立場を超えて協働する“社会的共鳴”をいかに可視化するかが鍵だと述べた。また、「日本が世界に貢献できるのは技術力よりも文化力であり、共感を媒介とする社会デザインが新たな価値創出の出発点になる」と語った。
これを受けて、オズゲ・アヤドガン氏は「Regenerative（再生的）」という概念を再確認した。彼女は、「持続可能性を守るだけでなく、失われた関係を癒やし、再び命を循環させる文化的想像力が必要だ」と指摘し、人間と自然、感情とテクノロジー、経済と倫理を再統合する社会像を描いた。また、未来を測る新しい指標として「共感指数（Empathy Index）」や「社会的再生スコア」の可能性に触れた。
タレク・オリベイラ・シャヤ博士は、万博の国際的意義に言及し、「大阪・関西万博は、分断を越えて“対話を続ける文化”を世界に示す場である」と述べた。彼は、ドバイから大阪、そして次のリヤドへと続く万博のリレーを「人類の希望の連鎖」と呼び、国際社会が互いの知を共有し続けることの意味を力強く語った。
宮田裕章氏は、テクノロジーと感情の融合をテーマに、「AIが拡張するのは人間の知性ではなく、人間の共感能力であるべきだ」と述べた。データを介して人と人が再びつながる未来像を描き、「共感のデザインこそ、人類が再生的社会へ移行するための基盤である」と結んだ。最後に佐久間洋司氏は、若者の視点から「共感は最も持続可能な資源である」と述べ、未来は“待つ”のではなく“つくる”ものであると呼びかけた。彼の言葉は、世代を超えた責任と希望の象徴として響いた。
総じて、議論を通じて明らかになったのは、「未来社会のデザイン」は特定の専門家や組織による設計図ではなく、文化・倫理・科学・感性が交わる“関係性の共創”であるという認識であった。共感、再生、協働、そして希望――それらが本セッションの核心であり、ポスト2030世界への道筋を照らす新しい座標となった。
出演者情報
モデレータ
蟹江 憲史
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授、同大学Keio STAR (Sustainable and Transformative Actions for Regeneration)、副所長、SFC研究所xSDG ・ラボ代表
北九州市立大学講師、助教授、東京工業大学大学院教授を経て、2015年から現職。国連事務総長の任命を受けた独立科学者15人の1人としてグローバル持続可能な開発報告書 (GSDR 2023)の執筆を行なった。日本政府SDGs推進円卓会議構成員、内閣府地方創生SDGs官民連携プラットフォーム構成員も務める。Earth Commissio大使など、SDGsや地球環境問題のための国際会議委員、国際プロジェクトの委員を多数務める。
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登壇者
李軍華
国連経済社会担当事務次長
アントニオ・グテーレス国連事務総長は、2022年7月25日付で中国の李軍華氏を経済社会担当事務次長に任命した。
任命前は、駐イタリアおよびサンマリノ中国特命全権大使を務めていた。 加盟国への奉仕への献身を含め、2030アジェンダをさらに実施するためにすべての当事者と協力することを約束し、多国間経済社会協力の促進に関する展望とビジョンをこの役職にもたらした。アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)、国連総会、安全保障理事会の数多くの会議、およびG20、アジア太平洋経済協力(APEC)、アジア欧州会議(ASEM)、BRICSなどの他の多国間会議に貢献。
李氏は経済社会問題担当事務次長として、持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラムを含む、持続可能な開発のための2030アジェンダのフォローアッププロセスに対する国連事務局の支援を指導。
また、総会の第2委員会と第3委員会の年次総会、開発協力フォーラムを含む経済社会理事会の会合、ECOSOCの補助機関の活動など、多くの政府間プロセスへの実質的なサービスを監督。政府間プロセスに加えて、李氏はDESAの政策分析と能力開発業務を監督。また、経済社会問題執行委員会の招集者も務めており、気候変動、インターネットガバナンス、開発資金など、開発関連のあらゆる問題について国連事務総長に助言している。
李氏は1985年に外務省でキャリアをスタートさせた。 それ以来、中国外交部国際機関会議局長(2013-2019)、駐ミャンマー中国特命全権大使(2010-2012)、国際機関会議局副局長(2008-2010)、中華人民共和国国連代表部公使参事官(政治)など、さまざまな役職を歴任。 国連総会および安全保障理事会業務担当部門長兼参事官(2001-2003)、中華人民共和国国連代表部第二書記官および一等書記官(1997-2001)。国際機関会議局第三書記官および第二書記官(1992-1997)、バンコクの国連アジア太平洋経済社会委員会中国政府代表部常駐代表補佐官(1986-1992)。
ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題学部で国際公共政策の修士号を取得。既婚者である。
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苅田 修
ボストン コンサルティング グループ マネージング・ディレクター＆シニア・パートナー
BCGヘンダーソン研究所（BHI）の日本リーダー、先駆的に研究・発信を続けてきたソートリーダーが任命されるBHIグローバル・フェローの1人。ヘルスケア、消費財、メディア、エンターテイメント等の幅広い業界の企業に対し、戦略策定、イノベーション、DX、生産性向上、M&Aなどを支援。
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オズゲ・アヤドガン
Beyond Lab ディレクター兼チーフキュレーター
Özgeは、前向きな社会変革へのコミットメントに突き動かされ、現在と将来の世代、そして人間と自然界のバランスを見つけるために必要なシフトのために、ラボが創造的で体系的なソリューションを設計し、貢献し続けている。多国間システムの経験豊富なナビゲーターである彼女は、その経験と創造的な想像力を駆使して、国連、その他の多国間組織、学界、民間セクター、市民社会の間の架け橋を築き、持続可能な開発の次を定義するための運動として集結し、システムを再定義するための価値観に基づく再生可能なアプローチの推進に焦点を当てている。
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タレク・オリベイラ・シャヤ博士
Gratiya Advisory創設者、マネージングディレクター, 前2020ドバイ万博副会長
タレク・オリベイラ・シャヤ博士は、政府・企業変革、企業外交、地政経済を専門とするグローバル・サウス戦略家であり、各国政府や取締役会との架け橋役を務める。その経歴は国連、各国政府、取締役会に及ぶ。国連機関での14年間の勤務を経て、2008年から2017年までアラブ首長国連邦政府副大統領府政治事務局の国際問題局長として、政府横断戦略、シナリオプランニング、国際連携を主導。2016年にはドバイ万博2020理事会に任命され、その後国際参加担当最高責任者に就任。192カ国と多数の国際機関の参加確保・管理を担当した。2020年からは執行副会長として、政治問題、国内政府連携、ドバイ・エキスポシティの移行・レガシー計画を担当。
2022年にはグローバル・サウス発の専門コンサルティング会社グラティヤ・アドバイザリーを設立。政府・政府系投資家・企業に対し、国家変革、レピュテーション・国家ブランディング、スポーツ・文化外交、国際展開・企業外交を通じた成長支援を提供。シャヤ博士は国際関係学博士号（ノースウェスタン大学）、グローバルビジネス修士号（オックスフォード大学サイード・ビジネススクール）、INSEAD国際取締役プログラム修了資格を保持。レバノン系ブラジル人としてブラジル、シリア、ロシア、米国、中東（ドバイに20年間在住）で活動し、4か国語を話す。
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宮田 裕章
慶應義塾大学教授
慶應義塾大学教授。2003 年東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻修士課程修了。同分野保健学博士（論文）
早稲田大学人間科学学術院助手、東京大学大学院医学系研究科 医療品質評価学講座助教を経て、2009 年 4 月東京大学大学院医学系研究科医療品質評価学講座 准教授、2014 年 4 月同教授（2015 年 5 月より非常勤） 、2015 年 5 月より慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室 教授、2020 年 12 月より大阪大学医学部 招へい教授
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佐久間 洋司
大阪大学社会ソリューションイニシアティブ 特任研究員、シェイプニューワールドイニシアティブ 代表
1996年生まれ。大阪大学ではアバターやエージェントを用いた新しいコミュニケーションの研究に取り組む。2025年大阪・関西万博では大阪パビリオンのディレクターとして「未来のバーチャルビーイング」の展示を統括する。大阪大学と科学技術振興機構の共同研究プロジェクトである未来社会デザインに係る調査研究の研究代表者も務める。大阪商工会議所 未来社会創成委員会 座長、日本SF作家クラブ会員ほか。2021年にはムーンショット型研究開発事業の調査研究でチームリーダーを務めた。2022年に日本オープンイノベーション大賞文部科学大臣賞を受賞。Forbes JAPAN 30 UNDER 30 2023に選出。
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SDGs+Beyond いのち輝く未来社会 ウィーク
「いのち輝く未来社会」のデザインに向けた提言
本プログラムは、テーマウィーク全体協賛者と連携して博覧会協会が企画・実施する「アジェンダ2025」の一つです。「SDGsは達成できるか？そして、その先はどうする？」というセントラルクエスチョンを中心に、トークセッションが展開されます。
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2025年10月12日(日)
16:30～18:00
(開場 16:00)
- テーマウィークスタジオ
- ※プログラム開催時間・内容は掲載時点の予定となります。変更については、当WEBサイトや入場券予約システム等で随時お知らせしてまいります。
- ※プログラムの性質上、実施主催者の都合等に因り、ご案内時刻等が変動する可能性があります。
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