平和と人権 ウィーク
平和の構築・実現
２０２５年日本国際博覧会協会
本プログラムは、テーマウィーク全体協賛者と連携して博覧会協会が企画・実施する「アジェンダ2025」の一つです。「国・人種・宗教間において対立が継続する中、立場を超えた平和構築に向け我々が実現すべきことは何か」というセントラルクエスチョンを中心に、トークセッションが展開されます。
映像記録有り
対話プログラム
- その他
| 同時通訳 | 提供する |
|---|---|
| 発信言語 | 日本語及び英語 |
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アジェンダ2025
主催プログラム
- 開催日時
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2025年08月12日(火)
13:30 ～ 15:30
(開場 13:00)
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- 開催場所
- テーマウィークスタジオ
プログラム内容
＊字幕:YouTube動画の右下「歯車」マークの「字幕」よりお選び下さい。（複数言語、音声が重なる際等、字幕が掲出されない場合があります）
このセッションでは、持続可能性の観点から平和、安全保障、人権について検討します。平和は持続可能性の不可欠な要素であり、持続可能性は平和を必要とします。したがって、平和と持続可能性は同じコインの表裏のような関係にあると言えます。しかし、私たちはしばしば平和と持続可能性の破壊に直面します。なぜそうなるのでしょうか？そして、どのように障害を克服できるのでしょうか？このセッションでは、個人の行動、集団の行動、規範的な思考に焦点を当てて、これらの質問への答えを探求します。パネリストたちの多様な背景は、議論を真にグローバルで多角的なものにし、これがまさに現在の課題の本質の一部を成しています。背景は、マクロな視点からマイクロな視点、社会行動から芸術、物理的な行動から心理的な行動まで、多岐にわたります。ダイナミックな議論を楽しみに、多様性がどのようにダイナミックなアイデアを生み出すかを体感してください。
実施レポート
【プログラム要旨】
本プログラム「平和の構築・実現」は、大阪・関西万博「平和と人権ウィーク」において、開催されたセッションである。本セッションでは、国際社会が直面する対立や分断を超えて平和を実現するために、どのような視点や行動が必要であるのかを議論した。登壇者には紛争体験を持つ企業家、教育活動家、国際協力機関の専門家、そして芸術を通じて平和を探求する大学学長が集い、それぞれの実践や思想を踏まえた深い議論が展開された。セッション全体を通じて、平和とは単なる戦争の不在ではなく、人間の尊厳、信頼、共感を基盤とした日常の実践であることが強調された。
【蟹江憲史氏 発言要旨】
蟹江憲史氏は、冒頭に日本の8月という時期の持つ象徴性を強調した。広島と長崎に原爆が投下されてから80年という節目を迎えるこの夏に、平和をテーマに据えた議論を行うことは、歴史的責務であると同時に、未来世代への約束でもあると語った。彼はまた、近年顕著になっている気候変動による猛暑や豪雨災害を例に挙げ、人間の安全保障が軍事的脅威にとどまらず地球環境の変化によっても根底から揺るがされている現実を強調した。こうした危機は国境を越えて影響を及ぼすため、平和構築の概念は国際紛争の終結に限らず、人類全体の生存基盤を守る取り組みに直結していると述べた。さらに、彼は平和を語る際に「負の平和」と「正の平和」という概念を紹介した。負の平和とは戦闘が一時的に停止した状態を指すが、根本的な対立要因が解消されていないため再び暴力が勃発する危険を孕む。一方で正の平和は、社会正義や人間の尊厳が保障され、持続的な共生が可能となる状態を意味する。蟹江氏は、現代社会が目指すべきは後者であり、その実現のためには教育、文化、経済活動など多領域にわたる協働が不可欠だと強調した。また、彼は日本が平和国家として歩んできた戦後の歴史に触れ、平和憲法の理念と国際貢献の実践を改めて位置付け直す必要性を説いた。グローバル化が進み、多文化共生が避けられない現代において、日本は戦争体験を持つ国として、記憶の継承と国際的な対話を牽引する責務を担うと指摘。その上で、平和を守ることは単なる外交的努力ではなく、市民一人ひとりの生活習慣や価値観に深く根ざした行為であると語った。蟹江氏は、平和の基盤は「信頼」であり、その醸成には「傾聴する力」「共感する力」「異なる意見を尊重する力」が求められると強調。最後に彼は、平和構築を未来志向の持続可能な営みとして捉え、個人・地域・国際社会が連帯しながら実践を積み重ねることが、次世代に確かな希望を残す道であると結んだ。
【タレク・ハドハド氏 発言要旨】
タレク・ハドハド氏は、シリア内戦によって故郷のチョコレート工場を失い、難民となった自身の経験を出発点に語った。彼は「難民になることは選択ではなく状況である」と述べ、誰もが環境次第で同じ立場に置かれ得ると指摘した。失われた日常の尊さを実感した彼にとって、平和とは人間が尊厳を持って暮らせる状態に他ならないという。2015年にカナダへ移住した後、家族と共に「Peace by Chocolate」を設立。企業理念は「Passion（情熱）、Empathy（共感）、Contribution（貢献）、Excellence（卓越性）」であり、製品には多言語で「平和」と刻まれている。単なるお菓子ではなく、文化や宗教の違いを超えて人を結びつけるメッセージとして位置付けられている。さらに収益の一部は慈善団体「Peace on Earth Society」を通じ、教育や地域の共生支援に還元されている。彼は「平和を作るのは国家ではなく市民である」と強調し、コミュニティの力の重要性を説いた。彼はまた「負の平和」と「正の平和」の概念を示した。前者は一時的に戦闘が止まっている状態で、抑圧や不平等が残る「偽りの平和」である。後者は多様性が尊重され、社会正義や人間の尊厳が保障される状態であり、シリアの経験とカナダでの生活を対比しながら、後者こそ目指すべき平和だと述べた。加えて、平和には「共感」と「傾聴」が不可欠であると語った。人は異なる文化や信念を持つが、互いに耳を傾けることで理解が生まれる。「皮膚を剥げば誰もが同じ骨と血を持つ」という彼の言葉は、違いの表面的性質と人類の共通性を力強く示した。さらに、チョコレートは単なる嗜好品ではなく、笑顔や会話を生む「平和の媒体」だと位置付けた。小さな共感の積み重ねが社会全体の信頼を育み、大きな平和の基盤になると強調した。最後に「平和は与えられるものではなく、つくり出すものだ」と述べ、一人ひとりが主体的に担うべき責任を呼びかけた。難民から起業家、そして市民へと歩んだ彼の言葉は、平和の可能性を実証する生きた証言として聴衆に深い感銘を与えた。
【パシュタナ・ドラニ氏 発言要旨】
パシュタナ・ドラニ氏は、自身が生まれ育ったアフガニスタン社会における平和の意味を、教育と人間の尊厳という観点から語った。彼女は冒頭、アフガンの伝統的価値観「ペルソナワリ」を紹介した。これは誠実さや信頼、他者への責任を重んじる倫理であり、暴力の不在を超えて、人々が相互に尊重し合いながら生きる文化的基盤であると説明した。ドラニ氏にとって平和とは単に戦火が止むことではなく、人々が教育や医療、水、尊厳ある暮らしにアクセスできる状態を指す。こうした前提が揃わなければ、真の平和は根付かないと強調した。続けて彼女は、アフガニスタンの歴史における非暴力の実践者を取り上げた。また日本の中村哲医師の活動にも触れ、灌漑事業や医療支援を通じて地域の安定を実現した事例を挙げた。彼らの実践は、平和が抽象的理念ではなく、具体的な生活基盤を築く行為であることを示すものであると述べた。彼女自身が率いる教育団体「LEARN Afghan」は、少女たちが自宅にいながらも学びを継続できるよう、デジタル教育を活用している。特にタブレット端末や太陽光発電を用いた学習環境を整備し、停電や治安不安定の中でも教育を止めない仕組みを構築してきた。教育は武力や強制では奪えない力を持っており、それこそが女性や若者に希望と主体性を与えるのだと力強く語った。彼女の言葉には「教育こそが持続的な平和の最強の武器である」という信念が貫かれていた。ドラニ氏はまた、国際社会に対しても責任を問いかけた。平和構築は一国の課題ではなく、世界全体の連帯が必要だと指摘した。特に紛争下の国々では女性や子どもが最も大きな犠牲を払っている。教育や雇用機会を通じて彼らが社会に参画できる仕組みを作らなければ、暴力の連鎖は続くと警鐘を鳴らした。最後に彼女は、平和を「未来への投資」と表現した。紛争や抑圧によって教育の機会を奪われた世代は、社会の持続可能性を危うくする。逆に、教育と尊厳を保障された世代は、社会を安定させ、より良い未来を築く担い手となる。彼女は「平和は遠い夢ではなく、今日の小さな実践の積み重ねである」と語り、若者や国際社会に対して行動を呼びかけた。
【大井綾子氏 発言要旨】
大井綾子氏は、「平和は人々の生活に根ざした信頼がなければ持続しない」と述べ、現場で得た教訓を強調した。大井氏は、JICAが掲げる平和構築のアプローチを人間の安全保障に基づく「保護（Protection）」と「エンパワーメント（Empowerment）」の二本柱で説明した。保護は脆弱な人々の命と生活を守る取り組みであり、エンパワーメントは人々自身が社会を再建できる力を育む活動である。この両輪が噛み合うことで初めて、社会全体のレジリエンスと持続可能な平和が実現すると語った。具体例として、フィリピン・ミンダナオでの元戦闘員への職業訓練プログラムを紹介した。武装解除された若者たちが社会に復帰し、生計を立てる手段を持つことは、暴力の再発防止に直結する。また、コートジボワールで行政官と住民の対話を促進し、信頼を醸成し、政府行政サービスの質を高めた取り組みを挙げた。さらに、ウガンダでは難民と受け入れ住民に農業支援を行い、双方の生計向上に取り組んでいる。大井氏はまた、信頼の重要性を繰り返し強調した。人と人、地域と国家の間に信頼がなければ、どのような制度や合意も形骸化してしまう。信頼は一朝一夕に生まれるものではなく、日々の小さな行動や対話の積み重ねで育まれる。その意味で、平和構築は外部から与えられるものではなく、当事者の主体性を尊重するプロセスであると指摘した。さらに彼女は、気候変動や感染症といった地球規模課題にも触れた。これらの問題は国境を越えて人々の生活を脅かし、弱い立場にある人々に最も大きな影響を与える。こうした課題に立ち向かうには、国際的な取り組みと地域コミュニティの力を結び付ける必要があると訴えた。大井氏の発言は、制度や政策にとどまらず、人間の尊厳を守るための具体的な実践の積み重ねこそが平和を実現する道であることを強く印象づけた。
【日比野克彦氏 発言要旨】
日比野克彦氏は、アートの実践を通じて平和の意味を捉え直す視点を示した。彼は「同じリンゴを描いても同じ絵にはならない」という比喩を用い、人間一人ひとりが異なる視点と感性を持つことを強調した。この違いを受け入れることこそがアートの本質であり、同時に平和の基盤であると語った。もし社会が一様性を求めすぎれば、多様な表現や存在が抑圧され、同調圧力や排除が生まれる。しかし、アートは違いを価値に変え、共生を可能にする手段となり得ると述べた。続いて彼は、人間が本来的に持つ「分からないものを受け入れる力」の重要性を説いた。人は未知のものに直面すると不安や恐れを抱きやすいが、アートはその「分からなさ」を楽しみ、他者の視点を理解しようとする態度を養う。この力がなければ、多文化共生や対話は成立せず、平和も脆弱なものとなってしまう。アートを介した学びは、人間社会における「寛容」と「尊重」を実践的に体験する機会を与えると強調した。日比野氏はまた、アートが持つ「共感を生む仕組み」に触れた。美術や音楽、パフォーマンスは言語を超えて感情や思考を共有する場を生み出す。彼は、この共感の回路こそが平和の実現に不可欠であると語った。さらに、教育者としての立場から、アート教育の意義についても言及した。芸術大学で学生と向き合う中で、彼は「創造のプロセスにおける試行錯誤」が大切であると強調する。正解を求めるのではなく、多様な解釈や実践を尊重する姿勢が、次世代に必要な平和構築の感性を育てる。芸術を通じて育まれる寛容さや柔軟さは、社会における対立や分断を乗り越える資質となると述べた。最後に日比野氏は、アートを「平和をつなぐ媒介」として位置付けた。作品や活動は国境や言語を越えて人を結びつけ、共感や尊重の循環を生み出す。彼は「平和とは遠くにある理想ではなく、日常の小さな行為の積み重ねであり、アートはそのプロセスを可視化する手段である」と結んだ。日比野氏の発言は、芸術が人間社会において単なる表現手段にとどまらず、平和を実現するための実践的な力となり得ることを鮮やかに示した。
【ディスカッション要旨】
本セッションのディスカッションでは、相互理解と平和構築のあり方について、多様な視点から意見が交わされた。タレク・ハドハド氏は、シリアからカナダへの移住経験を通じ、平和は「争いがない状態」ではなく、人々が尊厳をもって生きられる状態だと指摘した。彼は「人は本来平和的に生まれ、憎しみは後天的に学ぶもの」と述べ、分断を超えるためには「聞くことの力（アート・オブ・リスニング）」が不可欠であると強調した。また、国家間の対立を超えて、市民同士の交流や文化活動が信頼を育むと語った 。 パシュタナ・ドラニ氏は、アフガニスタンと日本の協力関係を例に挙げ、支援のあり方は「上下関係」ではなく「対等なパートナーシップ」であるべきと主張した。彼女は、水資源や教育といった日常に直結する分野が平和の基盤になると述べ、加えて人間本来の優しさや共感が社会変革を促すと指摘した 。 大井綾子氏は「人間の安全保障」の観点から、恐怖や欠乏からのに加え「尊厳をもって生きる」ことを平和の条件とした。平和構築は外部からの押し付けではなく、当事国の歴史や文化に根ざした選択を尊重すべきだと強調した。また、難民と住民が共同で農業や水施設整備に取り組む事例を紹介し、「共通の利益」に向けた協働が信頼醸成につながると述べた 。 日比野克彦氏は、芸術の力を通じて平和を考察した。アートは「わからないものを受け入れる力」を人々に与え、異質性や多様性を肯定する契機になると語った。また、絵の具の比喩を用いて「慣れた色」だけでなく「使ったことのない色」を試す挑戦が新しい価値を生むとし、多様性と寛容が平和の条件であると述べた 。 議論全体を通じて、平和は国家や制度だけで実現するものではなく、人と人との信頼、共感、尊重の積み重ねにより育まれるという認識が共有された。気候変動など人類共通の課題を「大きな敵」として協力する可能性や、ビジネスや芸術が社会を結び付ける役割を持つ点も強調され、持続的な平和の実現には市民社会、教育、企業、文化など多分野の連携が不可欠であると結論づけられた。
出演者情報
モデレータ
蟹江 憲史
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 教授、慶應義塾大学SFC研究所 xSDG・ラボ代表
北九州私立大学講師、助教授、東京工業大学大学院准教授を経て、2015年から現職。国連から4年に一度出版されるSDGsの評価報告書『Global Sustainable Development Report（GSDR）』2023版執筆の15人の独立科学者の一人に、国連事務総長から任命された。また、日本政府SDGs推進本部円卓会議構成員、内閣地方創生推進事務局自治体SDGs推進のための有識者会議委員、Earth Commission委員・大使など、SDGsや地球環境問題を中心に、国際的、国内的な研究・政策関連活動で多方面にわたり活躍中。
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登壇者
タレク・ハドハド
Peace by Chocolate創設者兼CEO
タレク・ハドハドにはストーリーがある。シリア難民だったが、現在はカナダの東海岸で起業を営む家族と新しい生活を送っており、現在はPeace by Chocolateの創設者兼CEOである。平和と起業家精神に情熱を注ぐ彼の家族は、中東全域に輸出されたチョコレートを再現するために家族経営のビジネスを再開し、その物語は世界中に感動を呼んだ。 タレクは、世界中のニュースチームと1000回以上のインタビューを行っており、基調講演者として、家族の魅力的なストーリー、シリアの新参者のポジティブな影響、起業家精神について語っている。 最近では、Atlantic Business MagazineによってAtlantic Canadaのトップ50のCEOの1人に選ばれた。
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パシュタナ・ドラニ
LEARN Afghan エグゼクティブディレクター
パシュタナ・ドラニは、ウェルズリー女性センター(WCW）の国際学者で、アフガニスタンの人権活動家であり、女子教育に焦点を当てたコミュニティ開発の専門家である。WCWでは、教育を追求するアフガニスタンの女性と少女、そしてアフガニスタンの母親と乳児の健康を支援するモデルを開発するための実務家としての能力を続けている。オフラインプラットフォームを使用したタブレットコンピューターの分散ネットワークを通じて、少女たちを安全かつ確実に教育するために設立された草の根組織であるLEARNアフガニスタン(@LearnAfg)を設立した。LEARNを通じて、アフガニスタンのカンダハルで7,000人の少女と少年を教育し、80人以上の教師にデジタルリテラシーのトレーニングを提供した。LEARNはまた、少女の健康に焦点を当てており、700人の少女に月経衛生管理のトレーニングを行ってきた。LEARNを通じて、カンダハル、ヘルマンド、ダイクンディ、サマンガン、ヘラート、バーミヤンで6つの地下秘密学校を運営している。これらの学校は毎日700人の少女を教育している。2017年から2019年までアムネスティ・インターナショナルの青年代表を務めた。アフガニスタンの少女たちの教育改善に向けた並外れた努力が認められ、2020年にマララ基金から教育チャンピオンに選ばれた。複雑な地球規模の課題に取り組むための革新的なアプローチにより、2021年のTällberg-SNF-Eliasson Emerging Leader Prizeを受賞した。また、2021年にはBBCの「影響力のある女性100人」に選ばれ、2022年には #Times100talks に参加した。2022年にニューヴォイス・フェローシップを卒業し、2022年の国連若手活動家賞を受賞した。2023年のCEUオープンソサエティ賞、2023年の人権のためのグローバルシチズン賞、2023年のモハメド・アリ人道賞、2024年の世界経済フォーラムからの女性優秀賞。現在、ハーバード大学で修士号を取得中。
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大井 綾子
独立行政法人国際協力機構 ガバナンス・平和構築部 平和構築室 室長
大学卒業後、日本テレビの報道記者として拉致問題等を担当。2002年に東京で開催されたアフガニスタン復興支援国際会議を取材し、平和と復興の仕事を志すことに。イギリス留学を経て、国連開発計画東ティモール事務所で国内避難民の帰還支援、在アフガニスタン日本大使館で地方復興支援に従事。2013年に独立行政法人国際協力機構（JICA）入構。南スーダン事務所、アフリカ部、アフガニスタン事務所等を経て、2024年1月より現職。
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日比野 克彦
東京藝術大学・学長
1958年岐阜県生まれ。東京藝術大学に在学していた80年代前半より作家活動を開始し、社会メディアとアート活動を融合する表現領域の拡大に大きな注目が集まる。その後はシドニー・ビエンナーレ、ヴェネチア・ビエンナーレにも参加するなど、国内外で個展・グループ展、領域を横断する多彩な活動を展開。また地域の場の特性を生かしたワークショップ、アートプロジェクトを継続的に発信。現在、岐阜県美術館、熊本市現代美術館にて館長、母校である東京藝術大学にて1995年から教育研究活動、2022年から学長を務め、芸術未来研究場を立ち上げ、現代に於けるアートの更なる可能性を追求し、企業、自治体との連携なども積極的に行い、「アートは生きる力」を研究、実践し続けている。
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平和と人権 ウィーク
平和の構築・実現
本プログラムは、テーマウィーク全体協賛者と連携して博覧会協会が企画・実施する「アジェンダ2025」の一つです。「国・人種・宗教間において対立が継続する中、立場を超えた平和構築に向け我々が実現すべきことは何か」というセントラルクエスチョンを中心に、トークセッションが展開されます。
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2025年08月12日(火)
13:30～15:30
(開場 13:00)
- テーマウィークスタジオ
- ※プログラム開催時間・内容は掲載時点の予定となります。変更については、当WEBサイトや入場券予約システム等で随時お知らせしてまいります。
- ※プログラムの性質上、実施主催者の都合等に因り、ご案内時刻等が変動する可能性があります。
OTHER PROGRAM
平和と人権 ウィーク その他のプログラム
