平和と人権 ウィーク
ミライの防災・減災
東京海上日動火災保険株式会社
近年、気候変動による洪水や異常気象が増加し、自然災害対策が世界的に重要な課題となっています。日本は自然災害が多発する国であり、その経験と技術を活かして世界の災害対策に貢献できると考えています。大阪・関西万博を機に、東京海上グループは官民連携で最新のデジタル技術を活用した防災・減災の議論を深めます。
映像記録有り
対話プログラム
- 人間の安全保障
- 防災・減災
| 同時通訳 | 提供する |
|---|---|
| 発信言語 | 日本語及び英語 |
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アジェンダ2025
参加プログラム
- 開催日時
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2025年08月10日(日)
14:00 ～ 16:15
(開場 13:30)
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- 開催場所
- テーマウィークスタジオ
プログラム内容
＊字幕:YouTube動画の右下「歯車」マークの「字幕」よりお選び下さい。
（複数言語、音声が重なる際等、字幕が掲出されない場合があります）
日本は国土面積0.25%、GDPは6%程度でありながら、世界の災害被害額の約18.3%を占める「自然災害大国」です。阪神淡路大震災から30年を迎える今年、大阪・関西万博を契機に、日本から世界へ向けて防災・減災の新たなアプローチ（カタチ）を提案します。 本プログラムでは、過去の災害を経験した自治体や、最新の防災・減災技術を持つ企業を招き、XRやデジタルツイン、災害シミュレーションなどの最先端技術を紹介すると共に、これらの技術を活用した新しい防災・減災の方法を議論します。
実施レポート
【振り返り】
本プログラムでは、神戸市の久元市長、公益財団法人大阪観光局の溝畑理事長、および東京海上ホールディングス株式会社の生田目専務執行役員が登壇し、これまで経験した大規模災害からの教訓や、現在の防災・減災に関する取り組みをご紹介いただきました。
溝畑理事長は、防災・減災のノウハウを世界に発信することが万博のテーマでもある「いのち」を守ることにつながると考えられ、ご自身の被災経験を基に、災害の恐ろしさや地域コミュニティの重要性、さらに訪日外国人に対する災害対策に関する法整備の必要性についてお話しされました。
久元市長は、阪神淡路大震災を経験した後のレジリエントな街づくりについてご説明され、水道・下水道のバックアップ整備、防潮対策、防災DXを活用した帰宅困難者支援や被害状況の可視化など、多岐にわたる取り組みをご紹介いただきました。また、今後の自治体間連携の重要性についても触れ、官民連携の可能性について示唆に富む内容をお話しいただきました。
後半では、最新技術を持つ3社（ICEYE社、日本工営社、TITRC社）にそれぞれのソリューションを説明していただきました。ICEYE社は合成開口レーダー衛星群によるリアルタイム災害状況把握技術、日本工営社は浸水体験MRや災害情報把握システム、TITRC社はUAV搭載型ライダー測量を用いた3Dプリントや迂回路シミュレーション技術を映像を用いて具体的に説明していただきました。久元市長や溝畑理事長のご講演と3社のテクノロジーが、今後の官民連携による防災・減災の取り組みへのヒントになればと考えております。
過去の災害から得た多くの教訓と、それに基づく知恵を未来につなげるためには、最新技術との融合が重要です。そして、最新技術が提供する精密なデータや革新的なソリューションは、過去の経験と結びつくことで、防災・減災の実効性をさらに高めることができます。本プログラムは、そのような防災・減災の本質を深く理解するための貴重な機会となったと捉えております。
【会期後の取り組み】
今回のプログラムを契機として、自然災害に対する新たな取り組みを推進し、より強靭な社会の創造に繋がる更なる一歩を踏み出していきます。本プログラムでご登壇頂いた方々をはじめ、今後も様々な企業・自治体との具体的な掛け合わせや連携を通じて、防災・減災の取り組みを発信していきます。
出演者情報
モデレータ
平島 美和
東京海上日動火災保険株式会社 マネージャー
2004年東京海上日動火災保険入社。リスクコンサルティング業務を経て、産学官民連携のシンク&ドゥタンク機関に出向し、スタートアップ支援、地域戦略策定、防災DX等を担当。福岡を拠点に国内外と連携し、事業性のあるプロジェクトを推進。24年に帰任。
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登壇者
久元 喜造
神戸市長
1954年神戸市兵庫区生まれ、1976年東京大学法学部卒業、同年旧自治省入省。
内閣審議官、総務省選挙部長、同自治行政局長などを経て、神戸市副市長。
2013年に神戸市長に当選、現在3期目。2022年4月指定都市市長会会長に就任。
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溝畑 宏
公益財団法人大阪観光局 理事長
1960年京都府生まれ。1985年東京大学法学部卒業、同年旧自治省入省。
行政体制整備室課長補佐、大分県企画文化部長、大分フットボールクラブ代表取締役、国土交通省観光庁長官、内閣官房参与などを経て、2015年より現職。
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生田目 雅史
東京海上ホールディングス株式会社 専務執行役員、グループCDO東京海上レジリエンス株式会社 代表取締役
1988年日本長期信用銀行入行。その後、金融監督庁（非常勤職員）、ブラックロック・ジャパン取締役などを経て、2018年東京海上ホールディングス入社。21年常務執行役員グループCDO就任、23年11月東京海上レジリエンス代表取締役就任、24年より現職。
1988年東京大学法学部卒業、94年ハーバード大学MBA修了。
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平和と人権 ウィーク
ミライの防災・減災
近年、気候変動による洪水や異常気象が増加し、自然災害対策が世界的に重要な課題となっています。日本は自然災害が多発する国であり、その経験と技術を活かして世界の災害対策に貢献できると考えています。大阪・関西万博を機に、東京海上グループは官民連携で最新のデジタル技術を活用した防災・減災の議論を深めます。
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2025年08月10日(日)
14:00～16:15
(開場 13:30)
- テーマウィークスタジオ
- ※プログラム開催時間・内容は掲載時点の予定となります。変更については、当WEBサイトや入場券予約システム等で随時お知らせしてまいります。
- ※プログラムの性質上、実施主催者の都合等に因り、ご案内時刻等が変動する可能性があります。
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