平和と人権 ウィーク
人権の尊重・保障
２０２５年日本国際博覧会協会
本プログラムは、テーマウィーク全体協賛者と連携して博覧会協会が企画・実施する「アジェンダ2025」の一つです。「偏見・差別・アンコンシャスバイアスを克服し、あらゆる人が人権を尊重・保障されるために、今我々が考えるべきことは何か」というセントラルクエスチョンを中心に、トークセッションが展開されます。
映像記録有り
対話プログラム
- その他
| 同時通訳 | 提供する |
|---|---|
| 発信言語 | 日本語及び英語 |
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アジェンダ2025
主催プログラム
- 開催日時
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2025年08月12日(火)
10:00 ～ 12:00
(開場 09:30)
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- 開催場所
- テーマウィークスタジオ
プログラム内容
＊字幕:YouTube動画の右下「歯車」マークの「字幕」よりお選び下さい。（複数言語、音声が重なる際等、字幕が掲出されない場合があります）
このイベントには、芸術、市民社会、国連の講演者が集まり、特に武力紛争の文脈において、平和と安全の維持に対する人権の尊重と保護の重要な役割について議論します。
日本被団協の金本弘理事による基調講演と、国連事務次長・軍縮上級代表の中満泉氏が司会を務め、格式ばらないパネルディスカッションを通して、「過去:記憶と芸術」、「現在:今日の紛争と人間の生活への影響」、そして「未来:明日の紛争はどのようなものになるのか?」の3つのコアテーマを探求します。近藤絋子氏(原爆被爆者、教育者、平和活動家)、西前拓氏（1FUTURE共同創設者、映画製作者、ジャーナリスト）、シンシア・ヴェリコ氏(国連東南アジア人権高等弁務官事務所地域代表)、ユリス・リチャード氏(国連軍縮問題事務所コンサルタント)といった著名なパネリストが登壇します。
実施レポート
【プログラム要旨】
本セッション「人権の尊重・保障」では、戦争・差別・新たな技術的脅威など現代社会が直面する課題の中で、人間の尊厳を守り、人権を保障するために何が必要かが多角的に議論された。全体を通じて議論は「平和と安全は制度や条約だけではなく、人間の尊厳と人権の保障に根ざすべき」という認識を共有した。気候変動やサイバー脅威など新たな課題にも、例外的措置による権利制限ではなく、人権を中心に据える姿勢こそが持続可能な平和と共生社会を築く道であることが確認された。
【金本弘氏 発言要旨】
金本弘氏の基調講演は、被爆者としての個人的体験を中心に据えながら、核兵器廃絶の普遍的意義を力強く訴えるものであった。氏はまず、自身が9か月の赤子として広島で被爆した体験を紹介した。15歳の姉に背負われて爆心地から2.5キロで被爆し、瓦礫の中から命をつないだが、その後の人生は「なぜ自分が生き延びたのか」という問いとの格闘であったと述べた。姉は学徒動員で爆心地1.5キロの地点におり、全身にケロイドを負って生き残ったものの、差別・就職拒否・病苦に直面し続けた。60歳で透析治療を開始し、26年間にわたる闘病の末に亡くなったが、その姿は金本氏にとって核兵器の非人道性を体現する存在であった。講演の中で金本氏は、核兵器は単に戦争の道具ではなく「絶滅のみを目的とした絶対悪」であり、人類が決して許容すべきではない兵器だと断言した。また、自らの家族史を通じて、核兵器の被害は一瞬の爆発にとどまらず、世代を超えて人々を苦しめ続けることを強調した。さらに、2024年のノーベル平和賞を日本被団協が受賞した経緯を振り返り、それが「被爆者の苦悩は個人や一地域の問題ではなく、地球市民全体の課題である」ことを世界に示したと述べた。証言活動を通じ、核禁条約への参加を政府に強く求める姿勢を示し、若い世代に対しても「記憶を受け継ぎ、平和構築の担い手となるべきだ」と呼びかけた。最後に「核兵器の廃絶は夢物語ではなく、行動次第で必ず実現可能である」と結び、会場全体に強烈な印象を残した。
【中満泉氏 発言要旨】
中満泉氏は、人権尊重と平和構築の重要性を多角的に語った。まず冒頭では、基調講演を行った金本弘氏の証言に触れ、被爆者が体験した苦しみと尊厳の侵害を「人類共通の記憶」として受け止める必要性を強調した。核兵器がもたらす被害は単なる軍事的損失にとどまらず、人間そのものの尊厳を踏みにじるものであり、国際社会が一丸となって廃絶に取り組むべきであると述べた。彼女は「核兵器の非人道性を直視することは、国際社会全体の責務である」と明言した。続いて人権尊重を実現するための基本的枠組みとして「平和」「人間の安全保障」「人間の尊厳」という三つの概念を提示した。これらは相互に深く結びついており、いずれかが欠ければ持続可能な人権保障は成立しないと強調した。また現代における新しい課題として、AIや無人兵器、サイバー攻撃といった新技術の軍事利用を取り上げた。中満氏は「科学技術は人類の福祉のためにこそ用いられるべきであり、破壊や抑圧の道具に転用されるべきではない」と訴え、国連軍縮局が取り組んでいる新技術に関する国際的規範づくりの活動を紹介した。その上で、各国政府のみならず市民社会、科学者、技術者が協力して倫理的枠組みを形成する必要性を強調した。
【近藤紘子氏 発言要旨】
近藤紘子氏は、自らが生後8か月で広島において被爆した経験を起点に、長年にわたり「平和の語り部」として活動してきた歩みを語った。父・谷本清牧師は被爆直後から孤児や若い被爆女性たちを支援し、献身的な活動を続けた。近藤氏は幼少期からその姿を見て育ち、40歳の時に父の最後の説教を聞き、「なぜ多くの人々の叫びに応えられなかったのか」という父の悔恨を知った。それは自らの使命を自覚する契機となった。また、近藤氏は幼少期、エノラゲイの搭乗員に強い憎悪を抱いていたが、実際に彼らと対面し涙を流す姿を見た時、加害者もまた同じ人間であることを理解したと述べた。この体験が彼女に和解と共生の視点を与えた。さらに、映画『What Divides Us』の制作を通じ、芸術や映像を用いた記憶の継承の重要性を語った。彼女は「記憶の意味を問い続けること」が平和構築の中核であると訴え、被害と加害を超えて「人間の尊厳の回復」に至る道を自らの人生の軌跡として提示した。また、近藤氏は国内外の教育現場で積極的に証言活動を行ってきた。特に若い世代に語りかける際には、単なる悲惨な体験談にとどまらず、「自分ならどう生きるか」という問いを投げかけ、聞き手自身が平和構築に参加するきっかけとなるよう工夫している。講演後には多くの学生が感想を寄せ、涙を流しながら「これから自分ができることを探したい」と述べる姿が印象的であったと語った。さらに、彼女は芸術との協働を通じて証言を国際社会に広げている。映画や舞台作品に自身の体験を組み込み、映像表現を通じて「記憶は未来への贈り物」であるというメッセージを世界に発信した。その活動は、単なる被害の証言を超え、文化的・教育的財産として次世代に受け継がれている。近藤氏は最後に「平和を願う心は誰にでもある。重要なのはその心を行動に移すことだ」と述べ、会場の聴衆に強い共感と決意を促した。
【西前拓氏 発言要旨】
西前拓氏は、映画監督・プロデューサーとしての立場から、映像を通じた記憶の継承の重要性を強調した。30年以上にわたり広島と長崎を訪れ、200名以上の被爆者の証言を記録し続けてきた経験を紹介し、それらは単なる記録ではなく、人類が忘れてはならない「記憶の遺産」であると述べた。被爆者一人ひとりの証言は統計や数値では表現できず、心に直接響くものであり、その声を映像に残すことは未来世代への責任であると強調した。特に谷本清牧師とジャーナリストのジョン・ハーシーの出会いに着目し、検閲を乗り越えて出版された『ヒロシマ』が国際社会に衝撃を与えた歴史的意義を詳述した。また、1985年にハーシーが広島を再訪し「Meaning of Memory」というエッセイを執筆したことに触れ、記憶は過去を知るだけでなく、現在を問い、未来をつくる力であると説明した。西前氏はさらに、映画や映像作品は感情と共感を呼び起こす力を持ち、観る者に「自分自身の問題」として平和を考える契機を提供すると語った。近年では若手クリエイターや学生と共同で新しい作品制作に取り組み、被爆者の証言を現代的な表現で伝える試みを行っている。これにより、被爆の記憶が世代を超えて継承され、若い世代が主体的に平和を考える機会を得ている。また、国際映画祭や教育現場で上映を行い、世界各国の観客と対話を重ねてきた経験を共有した。その中で、文化や国境を越えて「記憶」が共感を生み、国際的な連帯を育む可能性を実感したと述べた。最後に西前氏は「記憶を語り継ぐことは未来をつくる行為であり、忘却は暴力の再生産に等しい」と結び、映像表現を通じて平和の価値を次世代に伝える決意を新たにした。
【シンシア・ヴェリコ氏 発言要旨】
シンシア・ヴェリコ氏は、国連人権高等弁務官事務所の立場から、現代の紛争と人権の関係について極めて具体的かつ包括的に論じた。冒頭、彼女は「人権は抽象的な理念ではなく、人々の日常生活の中で初めて意味を持つ」と述べ、聴衆に強い印象を与えた。紛争が市民生活に与える影響として、教育、医療、住居、雇用といった基本的権利が破壊され、人々の尊厳が根底から奪われる現実を示した。シリアの内戦やミャンマーにおける少数民族への迫害を例に挙げ、制度や政府への信頼が失われた社会では暴力が暴力を生む連鎖が発生すると指摘した。この「信頼の崩壊」こそが人権危機の核心であり、逆に「信頼の再構築」こそが持続可能な平和の基盤になると強調した。そのためには市民社会の参加が不可欠であり、特に若者の役割に焦点を当てた。若者は新しい価値観を受け入れる柔軟性を持ち、偏見や差別を克服する力があると述べ、教育現場での人権教育や地域レベルでの対話の重要性を強調した。彼女はまた、無意識のバイアスがいかに人間関係や社会構造に影響を与えるかを説明し、これを克服する取り組みは法制度の整備だけでなく、文化的・社会的変革と一人ひとりの意識改革に支えられるべきだと訴えた。さらに国際機関の役割についても触れ、国家間の交渉にとどまらず、現場の市民と共に活動する伴走者であるべきだと強調した。彼女は国連東南アジア地域事務所の具体的な取り組みを紹介し、現地のNGOや教育機関と協働して人権教育や啓発活動を行っていることを説明した。これらの活動は人々に「自分の権利は守られるべきものだ」という意識を芽生えさせ、社会の信頼回復に直結していると述べた。最後に「尊厳を守るための闘いは誰かに委ねるものではなく、私たち一人ひとりが担う責任である」と力強く呼びかけ、聴衆に対して自らの生活の中で人権を守る行動を取るよう促した。
【イルワド・エルマン氏 発言要旨】
イルワド・エルマン氏は、ソマリアのエルマン・ピースセンターを代表し、ビデオメッセージを通じて力強く発言した。彼女は、母親であるエルマン・アリが設立した同センターの理念を受け継ぎ、長年続く紛争の中で市民社会の重要な役割を担ってきた経験を語った。特に注目すべきは、少年兵の社会復帰を支援するプログラムである。エルマン氏は、紛争下で武装勢力に強制的に動員された子どもや若者たちが、教育や職業訓練を通じて再び地域社会の一員として生きられるようにする取り組みを詳細に紹介した。心理的トラウマを抱えた若者たちにはカウンセリングや心のケアを提供し、暴力ではなく対話を選ぶ力を育んでいると述べた。さらに、女性のエンパワーメントに関する活動にも力を注いでいる。伝統的に男性中心であった意思決定の場に女性が参画できるよう、教育機会の拡大やコミュニティリーダー育成を推進し、社会における性別による不平等を是正するための取り組みを紹介した。彼女は「信頼は一瞬で崩れるが、築き直すには長い年月と粘り強い努力が必要だ」と繰り返し強調し、そのために必要なのは国際社会からの支援だけでなく、現地の人々自身が主体的に関与する仕組みであると訴えた。エルマン氏はまた、若者の声を社会に反映させる必要性についても強調した。若者は未来の担い手であるだけでなく、現在の平和構築の主役でもあると位置づけ、彼らの意見や経験を政策や地域社会の活動に反映させることの重要性を訴えた。さらに、彼女は国際社会と地域社会の協働の在り方についても触れ、外部からの援助が一方的に与えられるのではなく、地域住民が主体的に資源を活用し、自らの未来を形作ることが不可欠であると述べた。「平和は外から与えられるものではなく、私たち自身が築き上げるものだ」という彼女の言葉は、聴衆に深い感銘を与えた。最後に、エルマン氏はソマリアに限らず世界中で信頼が損なわれた地域に共通する課題を挙げ、対話・教育・地域の連帯を通じて信頼を再生する努力こそが持続可能な平和への道であると結論づけた。
【ユリス・リチャード氏 発言要旨】
ユリス・リチャード氏は、国連軍縮局のコンサルタントとして、科学技術の急速な進展が人権と安全保障に与える影響について詳細に語った。冒頭で彼は、核兵器や化学兵器といった伝統的な大量破壊兵器の脅威は依然として存在する一方で、現代における最大の課題は人工知能（AI）、無人兵器、監視技術といった新しいテクノロジーの拡散にあると述べた。AIを搭載した兵器は人間の判断を介さずに攻撃を実行する可能性があり、誤作動や誤認識による市民への被害が拡大する危険を指摘した。また、監視技術やビッグデータ解析の進展は、人々の自由やプライバシーを脅かし、権威主義体制の強化に利用される危険性があると警告した。これらは単に安全保障の問題にとどまらず、人間の尊厳と基本的人権を侵害する要因になり得ると強調した。リチャード氏は、軍縮の目的は単なる外交的理念ではなく、実際に「兵器による人間への被害を減らす」ことにあると力説した。そのためには国際的な規制や法的枠組みを強化し、各国が協調して新技術に対応する必要があると述べた。特に無人兵器の使用禁止や規制に関する国際条約の必要性を訴え、市民社会や学術界がこの議論に積極的に関与すべきだと指摘した。さらに、科学者や技術者の倫理的責任についても言及し、研究成果が軍事利用されないよう監視と透明性を高めることの重要性を説いた。彼はまた、技術には両義性があることを強調した。AIやロボティクスは平和構築や人道支援に役立つ可能性を持っており、例えば地雷除去や災害救助、医療支援といった分野で人命を救う手段として活用できると述べた。最後にリチャード氏は、「技術の進展そのものは止められない。しかし、それを人間の尊厳を守る方向に導けるかどうかは私たち次第である」と強調し、国際社会全体が責任を分かち合い、未来の安全と人権のために行動する必要性を力強く呼びかけた。
【ディスカッション要旨】
ディスカッションでは、登壇者全員がそれぞれの立場から人権尊重と保護の課題を掘り下げ、多角的な議論が展開された。まず近藤紘子氏と西前拓氏は、被爆体験の継承をどのように未来に伝えるかという課題を取り上げた。近藤氏は、語り部として国内外で証言を続ける中で若い世代の共感を得てきた経験を紹介し、「記憶は単なる過去の出来事ではなく、未来を形づくる基盤である」と強調した。西前氏も、映像や映画は感情に直接訴える力を持ち、観る者に平和を「自分の問題」として考える契機を与えると述べた。両者は芸術や文化が持つ社会的記憶装置としての役割を確認し合い、世代を超えて記憶を継承する仕組みの重要性を強調した。一方でシンシア・ヴェリコ氏とイルワド・エルマン氏は、現代の紛争における人権侵害と信頼の崩壊に焦点を当てた。ヴェリコ氏は、制度や統治への不信が暴力の連鎖を生むと指摘し、市民社会と若者の参加が信頼回復の鍵であると述べた。エルマン氏はソマリアでの経験をもとに、少年兵や女性の社会復帰の事例を紹介し、地域住民自身が主体的に関与することの意義を強調した。両者は「信頼の再構築」こそが平和の基盤であり、国際社会はその努力を支えるべきだという点で一致した。さらにユリス・リチャード氏は、科学技術の進展が人権と安全保障に与える影響について議論を広げた。AIや無人兵器の問題は抽象的な未来の懸念ではなく、既に現実の課題として存在していると指摘し、国際的な規制と倫理的枠組みの整備が急務であると強調した。この議論を受けて中満泉氏は、平和・人間の安全保障・人間の尊厳の三つの柱が相互に密接に結びついていることを総括し、人権尊重の実現には「記憶・信頼・対話」という三要素が不可欠であると述べた。参加者全員が確認したのは、人権の尊重は国家や国際機関のみに委ねられるものではなく、市民一人ひとりが日常生活の中で実践すべき課題であるという点であった。全体を通じてこのプログラムは過去と現在をつなぎ、未来を見据えた人権尊重の道筋を提示するものとなった。
出演者情報
モデレータ
中満 泉
国連事務次長・軍縮担当上級代表
2017年 5月より国連事務次長・軍縮担当上級代表。 2016年から 2017年まで難民・移民サミットのフォローアップに関する特別顧問代行。 2014年 11月から 2017年 4月まで国連開発計画（ UNDP）危機対応局局長・国連事務次長補。 2012年 8月から 2014年 10月まで国際連合平和維持（ PKO）局アジア・中東上級部長。アフガニスタンを含むアジア全域、シリア・レバノンを含む中東全域および西サハラを主管。 2008年 9月から 2012年 7月まで同局政策・評価・訓練部上級部長。早稲田大学法学部卒業。米国ジョージタウン大学大学院修士課程卒業 (国際関係論）。国連難民高等弁務官事務所（ UNHCR)法務官、人事政策担当官、旧ユーゴ・サラエボ、モスタル事務所長、旧ユーゴスラビア国連事務総長特別代表上級補佐官、 UNHCR副高等弁務官特別補佐官、国連本部事務総長室国連改革チームファースト・オフィサー、 International IDEA (国際民主化支援機構 )官房長、企画調整局長など国際機関のポストを歴任後、 2005年から 2008年 8月まで一橋大学法学部、国際・公共政策大学院教授。同期間に国際協力機構（ JICA)平和構築客員専門員 (シニア・アドヴァイザー )、外務省海外交流審議会委員などを兼任。 2008年に国連に上級部長として復帰。既婚、 2女の母。
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登壇者
金本 弘
日本被団協代表理事、愛知県原水爆被災者の会理事長
1944.11.15生まれ。小・中・高・大学まで広島在住。生まれつき病弱体質と言われて育った。病気ばかり（白血球、赤血球が少ない）。名古屋市邨高校勤務－退職、７０才で愛知県原水爆被災者の会会員（2014年）、2015年日本被団協東海北陸ブロック代表理事
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近藤 紘子
What Divides Us / エグゼクティブ プロデューサー
1944年11月広島生まれ。 1945年8月6日、生後8ヶ月で被爆地から1.1キロの牧師館で被爆、奇跡的に助かる。父は関西学院神学部卒業、広島流川教会の牧師で、戦後、多くの被爆者の救済にあたり、国内外で平和活動を行った谷本清。父の平和への思いを引継ぎ、国際養子縁組活動、世界の子供達と共に平和を訴える活動を行う「財団法人チルドレン・アズ・ザ・ビースメーカーズ」などに携わり、現在も国内外で平和を訴え続けている。アメリカン大学（ワシントンDC） 卒業。
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西前 拓
1FUTURE 共同代表
1986年以来ドキュメンタリーの企画制作を手がけ、常に時代を切り開く画期的な作品を制作し、Peabody賞や国際映画祭などで様々の賞に輝く。2026年公開に向けて劇映画「What Divides Us」を制作中。世界に初めて原爆の真実を伝えたアメリカ人ジャーナリストジョン・ハーシーとそれを支えた被爆者である谷本清牧師のヒューマンドラマで、日米映画界で初めて原爆をテーマに、真実を伝えることの意味、絶望の中で本当に希望は生まれるのか問う物語。 企画・演出・制作したドキュメンタリーシリーズ”Revealed Series”はNHK Worldで世界放映。”Hiroshima Revealed”ではジョン・ハーシーの「ヒロシマ」をテーマに被爆の記憶の意味を世に問い、”Survivor Trees”では広島の被爆樹木とNYの9.11サバイバーツリーの運命を２つのグラウンドゼロを結んで描いた。 ”Detroit Revealed”ではアメリカの構造的な人種差別の淵源を描き、”Manzanar Revealed”では日系人強制収容とアメリカの移民政策の問題を、そして”Mississippi Revealed”ではアメリカの公民権運動の歴史と今も残る人種問題を暴いた。 「戦争童話集・忘れてはイケナイ物語」（野坂昭如原作・黒田征太郎画）でピーボディ賞、ギャラクシー賞グランプリ受賞。「John Lurie and The Lounge Lizards:Live in Berlin」(ベルリン国際映画祭特別上映、リスボン国際映画祭最優秀新人監督賞),「フィッシング・ウィズ・ジョン」(ジョン・ルーリー監督、ジム・ジャームッシュ、トム・ウェイツ、デニス・ホッパー、ウィレム・デフォー、マット・ディロン出演)は、NY、ベルリン、ロンドンのインディーズシーンでカルト的ヒットとなり、世界7カ国で上映、放映された。 「NHKスペシャル」「ETV特集」「クロースアップ現代」などで戦争、核、金融、エネルギー、人権、気候変動をテーマにドキュメンタリーを制作。2024年にはウクライナ戦争の内幕やガザの難民の内面を描くETV特集を制作。UNHCR長官の輝かしい経歴を綴った『緒方貞子の生涯』、元米国国防長官ウィリアム・J・ペリー博士の著書『核の瀬戸際を生きる』のドキュメンタリーを制作。世界各地で先住民族コミュニティの文化と持続可能な開発に焦点を当てたプロジェクトに積極的に参加し、UNDP赤道イニシアチブのメディアパートナーを務める。 ”Not Yet Free 佐野元春NY旅”では佐野元春が自分の音楽的ルーツであるNYにスポークンワーズライブで挑む姿を描いた。 黒田征太郎氏とのコラボレーション「戦争童話集/忘れてはイケナイ物語り」やPIKADONプロジェクト、ZERO Projectなどでは、核、環境、人権などの社会的テーマを世界的アーティストや若者とクリエイティブに表現して社会変革を提案。
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シンシア・ヴェリコ
国連人権高等弁務官事務所東南アジア事務所地域代表
シンシア・ヴェリコは、2006年から国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の人権アドバイザーとしてパキスタン、スリランカ、フィリピンの3カ国で勤務し、2017年8月に国連人権高等弁務官事務所の東南アジア地域事務所の代表に任命された。OHCHRに参画する前は、WHOで5年間にわたりポリオ撲滅活動に携わり、アジアとアフリカのグローバルな実施パートナー、政府、UNCTの取り組みを支援。1999年に国連政治局で勤務を開始し、ニューヨークでのキプロス近接交渉に配属され、その後2000年の議会選挙と大統領選挙のためにハイチに派遣された。
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イルワド・エルマン
エルマンピースセンター
イルワド・エルマンは、平和と開発の実践者であり、社会起業家。包括的で回復力あるコミュニティの構築に取り組み、紛争解決、人権、治安セクター改革が交差する現場で活動している。最も影響を受ける人々、特に女性と若者が議論に参画できるよう努めてきた。
ソマリアにあるエルマン・ピース・センターの最高執行責任者（COO）として、軍縮、社会復帰、平和構築に関する先駆的な取り組みを主導し、。持続可能な安全保障と社会正義に向けた国内政策と国際的枠組みの両方に影響を与えてきた。
エルマン・ピースでの役割以外にもに加えて、女性への暴力撤廃を目指す「Every Woman Treaty」、現代奴隷制と人身取引に関する「Global Commission on Modern Slavery and Trafficking」、ユネスコ「平和のための文化専門家グループ」、アフリカ基金、「Peace by Africa Network」など、複数の国際的イニシアティブでアドバイザー、コミッショナー、またはボードメンバーを務めている。特にPeace by Africa Networkは、アフリカ9か国の草の根平和構築者を結びつけ、地域の解決策をコミュニティから政策レベルへと引き上げることを目的に彼女自身が共同設立した。
これまでに、世界経済フォーラムの「ヤング・グローバル・リーダーズ」や、ロックフェラー財団「ベラージオ・センター・レジデンシー・プログラム」など複数の国際的ネットワークに参加。世界経済フォーラム「自然と安全保障に関するグローバル・フューチャー・カウンシル」の評議員でもあり、英国外務省「インターナショナル・リーダーズ・プログラム」、ハーバード大学「グローバル・リーダーシップ・アンド・パブリック・ポリシー・プログラム」、スペイン外務省支援の「RAISA Women’s Leadership Fellowship」の委員も務めている。
彼女の活動は広く評価されており、ハーバード大学のグライトスマン国際活動家賞、ヘッセン平和賞、ライト・ライブリフッド賞、複数回にわたるノーベル平和賞ノミネート、ロンドン大学SOASからの名誉法学博士号を含む、数多くの賞を受賞している。
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ユリス・リチャード
国連軍縮局（UNODA）コンサルタント
国連軍縮局（UNODA）の科学・技術・国際安全保障ユニットに所属するコンサルタントで、軍事領域におけるAIの多国間ガバナンスを専門とする。
AI政策戦略研究所（Institute for AI Policy and Strategy）のAIポリシーフェローを務め、CyberPeace Instituteではサイバー脅威分析に従事。核兵器のない世界の実現を目指す「Youth Leader Fund for a World Without Nuclear Weapons」の初代コホートの一員でもある。
パリ政治学院（Sciences Po）と北京大学の二重学位プログラムを修了し、国際安全保障および国際関係の修士号を取得。
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平和と人権 ウィーク
人権の尊重・保障
本プログラムは、テーマウィーク全体協賛者と連携して博覧会協会が企画・実施する「アジェンダ2025」の一つです。「偏見・差別・アンコンシャスバイアスを克服し、あらゆる人が人権を尊重・保障されるために、今我々が考えるべきことは何か」というセントラルクエスチョンを中心に、トークセッションが展開されます。
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2025年08月12日(火)
10:00～12:00
(開場 09:30)
- テーマウィークスタジオ
- ※プログラム開催時間・内容は掲載時点の予定となります。変更については、当WEBサイトや入場券予約システム等で随時お知らせしてまいります。
- ※プログラムの性質上、実施主催者の都合等に因り、ご案内時刻等が変動する可能性があります。
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