平和と人権ウィーク

社労士会主催「ビジネスと人権デュー・ディリジェンス」シンポジウム～人権尊重の課題と持続可能な社会の実現～

大阪府社会保険労務士会

対話プログラム

人権への負の影響の特定・防止・軽減・対処

同時通訳	提供しない
発信言語	日本語

テーマウィークコネクト

※プログラム開催時間・内容は掲載時点の予定となります。変更については、当WEBサイトや入場券予約システム等で随時お知らせしてまいります。
※プログラムの性質上、実施主催者の都合等に因り、ご案内時刻等が変動する可能性があります。

開催日時

2025年08月09日(土)

14:00 ～ 17:20

開催場所: 会場外（Theme Weeks Connect）; グランキューブ大阪（大阪国際会議場）　〒530-0005　大阪市北区中之島5丁目3-51

プログラム内容

「人権デュー・ディリジェンス」とは何か、「ビジネスと人権」のための具体的企業活動と、もたらされる影響から、持続可能な
社会への実現への提言について発信します。EXPO2025のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」と課題を内包し、親和性の
高い社労士会のコーポレートメッセージ「人を大切にする社会の実現」を目指し「ビジネスと人権シンポジウム」を開催します。
グローバルなCSR要請の厳格化が進行する中、自社のビジネスが人権にもたらす影響を認識・把握していないことは、大きな経営リスクになりつつあります。
大阪府社会保険労務士会、全国社会保険労務士会連合会は、ILOの協力を得て、全ての人のディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現を目指して、全ての企業に「ビジネスと人権」の活動を広げたいと考えています。
「ビジネスと人権に関する指導原則」が成立して10年以上が経ち、ESG投資などSDGsも人権尊重とは切り離せない関係にあり、企業の取り組みを促す推進力となっています。
しかし、人権尊重の企業経営については一定の理解は示しながら「取組めていない」企業が多く、国際的に危機感を持つべきであることの認識を深めることは、最重要課題だと考えています。直接の企業の声や、世界での動向を知り、今何をすべきか、どう取り組んでいくべきかを意識化できるように労働機関・社労士・働く人・雇う企業にかかわる全ての人々との対話型のシンポジウムを開催します。
●プログラム
14:00～15:10 第１部：基調講演「ビジネスと人権」から考える持続可能な企業経営　関西大学経済学部教授　後藤健太氏
15:15～15:50 第２部：特別講演　国際労働基準を企業経営に活かすー人権デュー・ディリジェンスの実践のヒント　ILO駐日事務所　小林有紀氏
16:00～17:20 第3部：パネルディスカッション「人権尊重の実践とこれからの改題解決に向けて～持続可能な社会を共にデザインする」

出演者情報

登壇者

後藤健太

関西大学経済学部教授

専門は経済発展論。
日本国際博覧会協会（大阪・関西万博）持続可能性有識者委員会・人権ワーキンググループ
委員ハーバード大学修士（公共政策・国際開発）、京都大学博士（地域研究）。
民間企業（伊藤忠商事）、UNDP・ILOアジア太平洋地域総局　開発経済専門官を経る。
ゼミでは、ゼミでは、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals, SDGs）の実装化のための政策提言Go To Projectを長崎県新上五島町にて実施。」

View Profile

山名美加

関西大学地域連携センター長、法学部教授

大阪大学博士(法学)。近畿経済産業局近畿知財戦略本部員、内閣府総合科学技術会議知的財産戦略専門調査会専門委員、特許庁人材育成協力委員会委員、インド法研究所(インド)客員研究員、トリブヴァン大学(ネパール)客員教授、関西大学法学研究所インド・南アフリカ研究班主幹研究員、関西大学経済･政治研究所アフリカ経済･環境研究班及びサブサハラ政策研究班主幹研究員等を歴任。専門は知的財産法。関西大学大学院法学研究科にて2015年度よりJICA(国際協力機構)ABEイニシアティブ（アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ：African Business Education Initiative for Youth）プログラムによるアフリカからの留学生の指導を担当。

View Profile

小林有紀

ILO駐日事務所

ILO駐日事務所プログラム・オペレーションオフィサー　「アジアにおける責任あるバリューチェーン構築」プログラム・コーディネーター

View Profile

平野芳紀

三起商行株式会社（ミキハウス）

経営企画本部　ESG推進部　部長　1991年からミキハウスに入社し、長年商品の企画生産や、品質管理基準の策定に携わる。
2016年から同社のサプライチェーンにおける人権への取り組みを開始

View Profile

鴨下真美

ILO駐日事務所

ILO駐日事務所プログラム・オペレーションオフィサー・英サセックス大学移民・開発学修士
経産省拠出プロジェクト「アジアにおける責任あるバリューチェーン構築」（フェーズI：バングラデシュ、カンボジア、ベトナム、日本）、（フェーズII：インド、ラオス、マレーシア、日本）プログラム・オペレーションオフィサー

View Profile