健康とウェルビーイング ウィーク
Agenda2025関連プログラム「Visionary Exchange」
2025年日本国際博覧会協会
Agenda2025関連プログラム「Visionary Exchange」と題して、「健康とウェルビーイング」をテーマにしたビジネス交流を開催します。この会合には万博の公式参加者のビジネス代表団、大学、科学者、政府関係者、アジェンダ2025主催プログラムのパネリスト、および日本の産学官等関係者が一堂に会し、テーマに沿ったディスカッションやネットワーキングを行います。（招待者のみのイベントです）
ビジネス交流
- ウェルビーイング
- 健康寿命
- 再生・細胞医療・遺伝子治療
| 同時通訳 | 提供する |
|---|---|
| 発信言語 | 日本語及び英語 |
-
アジェンダ2025
主催プログラム
- 開催日時
-
-
2025年06月27日(金)
10:30 ～ 13:30
(開場 10:00)
-
- 開催場所
- EXPOサロン
プログラム内容
「Visionary Exchange」は全3回を予定している招待制のプログラムで、今回は2回目です。参加者によるディスカッションやネットワーキングを通じて、テーマに沿った未来社会の展望を共有し、共通の理解やつながりを構築することを目指します。
10:00～ 開場/ウェルカム・コーヒー
10:30～12:00 第1部 スピーチ＆ディスカッション(予定)
メーンテーマ「健康とウェルビーイング」（一人ひとりのウェルビーイングが共鳴する社会をどう実現するか？）
・リードナビゲーター：稲田 誠士氏（アジェンダ2025アドバイザー）
1.「グローバルヘルスと公平な医療アクセス」
スピーカー：パウロ・ガデラ（オズワルド・クルス財団、2030アジェンダのためのフィオクルス戦略＝EFA2030/フィオクルス、ブラジル）
イオネスク・オクタヴィアン（ルーマニア マイクロテクノロジー研究開発国立研究所）
ピエール・ヴァン・ダム(アントワープ大学ワクチンポリス・ワクチン評価センター所長、ベルギー)
2.「最先端医療イノベーションと未来の医療システム：個別化、公平性、そして地球規模の健康」
スピーカー：アリタ・ダブニカ（リガ工科大学自然科学部バイオマテリアル・バイオエンジニアリング研究所 准教授、理学博士、ディレクション・リーダー、ラトビア）
カルメン・ファン・ヴィルステレン（ライフサイエンス・ヘルスケア分野トップセクター議長、オランダ）
ヤクブ・フラフカ（マサリク大学健康経済・政策・イノベーション研究所＝HEPII＝所長、チェコ）
田中倫夫（アストラゼネカ社メディカル本部長、英国）
3.「ウェルビーイング文化の醸成 – 働き方・教育・メンタルヘルス」
スピーカー：シャルメーヌ・ガウチ（マルタ厚生省公衆衛生監督官兼衛生規制局長、マルタ）
マルワン・アル・カービ（シェイク・シャバウト・メディカル・シティ、ピュアヘルス・エンティティ・カンパニー最高経営責任者、アラブ首長国連邦）
12:00～13:30 第2部 ランチ・ネットワーキング
実施レポート
【セッション１．グローバルヘルスと公平な医療アクセス 】
-プログラム要旨
本セッションでは、「グローバルヘルスと公平な医療アクセス」をテーマに、人口高齢化やパンデミック、気候変動といった複合的な課題に対し、すべての人が必要な医療を受けられる社会の実現に向けた国際的な取り組みを探求した。ユニバーサルヘルスケアの制度設計、先端技術による医療アクセスの拡充、人材育成と予防重視の視点から、多国間連携のあり方が議論された。
登壇者には、ブラジルのパウロ・ガデラ氏、ルーマニアのイオネスク・オクタヴィアン氏、ベルギーのピエール・ヴァン・ダム氏を迎え、各国の実践と課題を共有。
-パウロ・ガデラ氏 発言要旨
ユニバーサルヘルスケア（UHC）がアジェンダ2030の中心課題であり、SDGs-3は他のすべての目標と連関する「代替指標」として機能していると指摘。UHCの実現には、医療を国民の権利として明確に位置づけ、国家がその提供責任を負う体制の構築が必要不可欠であると述べた。
ブラジルではこの理念を憲法に明記し、保健医療制度と医療産業の連携を国家戦略として整備。保健省を中心に、医薬品や技術の自国生産体制を強化し、COVID-19の際にはアストラゼネカとの協力やオズワルド・クルス財団によるワクチン生産を通じて、全国規模での安定供給を実現したと説明した。
さらに、パンデミックや気候変動といった複雑な課題に対応するには、すべての人が必要な医療にアクセスできる制度が不可欠であり、各国が自らの文脈でUHCを構築することが、人類の持続可能な未来の鍵であると強く訴えた。
-イオネスク・オクタヴィアン氏 発言要旨
自身が医師ではなくエンジニアである立場から、技術と国際連携によるヘルスケア分野の革新的取り組みとして、NERVACプロジェクトを紹介。これは、障害のある人々が日常生活を取り戻すことを目指す、神経インターフェースの高度研究であり、このシステムは、埋め込まれたモジュールが信号を読み取り、逆にフィードバック信号を返すことで機能を補完する仕組みを開発している。
この取り組みは12か国・18団体による国際的な協力体制のもとで進められ、各国が異なる技術要素を担っている。たとえばルーマニアは埋め込み型モジュール、オランダはASIC、トリノ大学は人工知能、フラウンホーファーやギリシャ、ドイツは生体適合性試験、ノルウェーは電子機器の組み立てを担当するなど、各分野の専門性を活かした分業体制が構築されている。
こうした複雑かつ先端的な技術は、一国単独では資金・設備・専門知識が不足するため、真の進展には国際的なパートナーシップが不可欠であると強調した。
-ピエール・ヴァン・ダム氏 発言要旨
医療人材の不足という世界共通の課題に対し、「魅力」「タスクシフト」「デジタル化」「予防」「共同責任」という5つのキーワードを挙げ、国際社会の対応の方向性を示した。高齢化によって医療需要が増す一方、現行の労働力では対応しきれないと指摘し、各国のニーズに即した適切な訓練と、広範な人材の育成によるパイプラインの確立が不可欠であると述べた。
一時的な人材移動では根本的解決にならず、タスクシフティングの制度設計とデジタル技術の導入によって医療従事者の負担を軽減する必要があると提起。医師や看護師の業務を再構築し、管理者も含めて役割を再定義することで、限られた資源を最大限に活用できると強調した。自己モニタリングや自己投与型ワクチンなど、住民による健康管理の促進も今後の鍵になると語った。
さらに、予防への投資こそが医療制度の持続性を支える基盤であるとし、健康的な生活習慣やワクチン接種への取り組みにより、多くの高齢者が自立した生活を長く送ることができると強調した。
-参加者からの質問／コメント①
「人材不足の解決策として提示されたIT業務のシフト・人材の確保・予防のうち、10年後に最も効果を発揮するのはどれか」と問いかけた。3要素を同等に扱うのではなく、重点的に取り組むことで問題の大部分を解決できる可能性があるのではないかとの視点から、施策ごとの相対的な効果や戦略的優先度についての見解を求めた。
-ピエール・ヴァン・ダム氏の回答／意見①
デジタル化は不可避の流れであり、複数の解決策が並行して進行するとの見解を示した。その上で、医療人材の確保には医療教育の魅力化が鍵であり、公正な賃金体系やキャリア開発の充実を通じて、医療職が社会的に評価される環境を整える必要があると述べた。
一方で、予防に関しては即時に取り組むべき課題と位置づけ、医療従事者任せではなく、社会全体で責任を担うべきであると強調。国民一人ひとりが健康維持に主体的に関与するという意識改革が、最も本質的かつ費用のかからない対策であると訴えた。
また、知識の獲得や情報共有に対する姿勢も重要であり、医療者はアドバイザーであって全責任を負う存在ではないと指摘。健康に関する行動変容を支える仕組みとして、社会全体のガバナンス責任にも言及した。
-参加者からの質問／コメント②
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジと一次予防の関係や特に都市計画や交通システムといった生活環境と健康の統合的な関係に着目し、医療システムへの負担軽減という観点から、環境政策と健康政策をどのように接続していくべきかを問いかけた。
大気汚染が健康の主要決定要因であるとの近年の研究を引き合いに、医療専門家と都市計画・環境政策の領域が緊密に連携する必要性を強調。あらゆる政策における健康の統合的視点と、各国で実践されている好事例についての見解を求めた。
-各スピーカーからの回答／意見②
パウロ・ガデラ氏は、健康を医療提供だけでなく社会的決定要因と結び付けて捉える統合的視点の重要性を強調した。ブラジルのユニバーサル・ヘルス・システムにはこうした視点が組み込まれているが、部門間連携には課題が残ると指摘。特に気候変動への対応では、医療分野も緩和と適応の双方に関与すべきであり、CO₂排出の削減とともに地域社会での意識醸成が不可欠だと述べた。予防とケアを部門横断的に統合する構想が、今後の保健政策の中核になるとの見解を示した。
ピエール・ヴァン・ダム氏はその意見に賛同し、統合的アプローチの一例として教育分野の活用を挙げた。初等・中等教育で予防と健康に関する視点を取り入れることで、次世代の健康リテラシー向上に寄与すると説明。WHOヨーロッパが開発した「免疫パトロール」教材を紹介し、子どもが感染経路やワクチンの働きを学び、情報の信頼性を判断する力を養う効果があると述べた。こうした教育的介入は、予防文化を社会に根付かせるうえで極めて有効だと語った。
【セッション2：最先端医療イノベーションと未来の医療システム：個別化 公平性 そして地球規模の健康】
-プログラム要旨
本セッションでは、医療技術の革新がもたらす可能性と、制度・倫理・経済の観点からの課題を探求した。高度化・高額化する治療に対し、価値に基づく医療の視点を通じて、限られた資源をいかに公平に配分するかが問われた。
登壇者には、ラトビアのアリタ・ダブニカ氏、オランダのカルメン・ファン・ヴィルステレン氏、チェコのヤクブ・フラフカ氏、英国（アストラゼネカ社）の田中倫夫氏を迎え、それぞれの立場から、医療制度と産業の連携、政策決定におけるエビデンスの役割、国際連携の可能性について具体的な視座が共有された。
-アリタ・ダブニカ氏 発言要旨
再生医療の最前線における取り組みとして、細胞組織の修復を超え、再生と自己治癒を促す新たなバイオマテリアルの研究開発について紹介した。本来の再生機能を支援するという発想に立ち、再生医療におけるスキャフォールド（足場材料）の役割が大きく変化していると説明。
現在開発されているスキャフォールドは、単に細胞を支える構造物ではなく、抗菌性や薬剤送達機能を備え、体内で生物学的シグナルを発しながら治癒を促進する「治療材料」としての機能を果たしている。こうした先進的素材は、疾患治療と予防の両面で重要な役割を担うようになっている。
これらの技術革新を社会に届けるためには、研究者だけでなく、産業界、政策立案者、規制当局を含むエコシステムの連携が不可欠であると述べた。ラトビアではバルト海バイオマテリアルセンターを設立し、医師や企業と協働することで、革新的なバイオマテリアルをより迅速かつ効率的に患者へ届ける仕組みの構築に取り組んでいる。
-カルメン・ファン・ヴィルステレン氏 発言要旨
ライフサイエンス・ヘルスケア分野のトップセクター議長として、社会課題に対応するイノベーション推進の枠組み「クアドルプル・ヘリックス」の重要性を強調した。この枠組みは、政府・企業・学術機関・患者／市民という4者から成り、特に慢性疾患の領域では患者と社会が不可欠なステークホルダーであると位置づけた。
また、現在オランダ政府が進める健康データの共有インフラ整備について紹介。水道や電気のように、誰もが安全かつ公平に利用できるデータ基盤を構築するという方針を示した。患者の多くはデータ共有に前向きである一方、同意取得のプロセスが整っていないことが実装の障壁となっており、信頼とプライバシーの確保が中核課題であると指摘した。
最後に、同国のエコシステム構築の鍵は多部門の協働であり、日本との国際連携も視野に入れて進めていくべきであると述べた。来日した約100名の代表団とともに学びを深めた今回の訪問を通じて、「健康的な未来を共に築く」ための対話と実践の重要性を改めて訴えた。
-ヤクブ・フラフカ氏 発言要旨
ヨーロッパが直面する最大の課題として高齢化と労働力不足を挙げ、現行の医療システムでは人材の確保が困難であると述べた。解決策として、蓄積された医療データの有効活用を挙げ、現状では病院データの大半が未活用であるとの調査結果を引き合いに、データ駆動型の診療と意思決定の重要性を強調した。
チェコでは、医療と社会福祉のデータ連携が進み、高齢者ケアの計画立案に役立てられていると報告。EUで承認されたヨーロッパ医療データスペースの枠組みに加え、フィンランドの事例を参照しながら、各国におけるプラットフォーム整備と二次利用の推進が今後の鍵になると述べた。分野横断的な協力の場を制度的に整備することの必要性も指摘した。
さらに、データリテラシーの強化、医療従事者へのデジタル教育の拡充、そして健康を社会の優先課題として政策対話に位置付けることが重要だと主張。高齢化は社会の存続にかかわる重大課題であり、今日の投資と連携が将来の持続可能な医療・社会の実現に直結すると結んだ。
-田中倫夫氏 発言要旨
民間セクターの立場から、地域レベルでのデータ駆動型ヘルスケアシステムの実装に関する実践的視点を提示した。国家レベルの制度整備に加えて、地域社会での早期介入の仕組み構築が重要であり、関係者間の協力には「共通の目標」を設定することが不可欠であると述べた。
具体例として、日本の中規模都市で取り組んでいるプロジェクトを紹介。自治体が保有するデータを医療専門家が分析し、その知見を開業医が現場に活用することで、早期疾患の発見と介入を可能にし、健康寿命の延伸を図っている。関係者には自治体、医療従事者、開業医など多様な立場が存在するが、単なる理念共有だけでなく、各自のインセンティブを明確にする必要があると指摘した。
中でも開業医は、医療をビジネスとして運営している側面があり、公共的目的だけでは動機付けが不十分であると分析。だからこそ、すべての関係者にとって「納得できる共通目標」を定義することが、持続可能なエコシステム形成の鍵になると強調した。地域での成功例を全国、さらには世界規模へと展開していくことが、今後の目標であると結んだ。
-参加者からの質問／コメント①
セッション全体を通じて繰り返し取り上げられた「患者中心のアプローチ」と「データ活用」の重要性に言及した上で、特に、標準化された健康アウトカム指標の導入が、国や分野を超えたデータエコシステムにおいてどのような役割を果たすのかについて、考えを求めた。
-カルメン・ファン・ヴィルステレン氏の回答／意見①
標準化された健康アウトカム指標の重要性を認めつつ、価値に基づく医療が高額医療の正当化手段として用いられる可能性に警鐘を鳴らした。ICHOMの取り組みを評価しながらも、実装にあたっては批判的視点が必要であると述べた。
オランダのように医療予算が限られる中では、がん治療に100万ユーロを投じる選択と、心臓アブレーションに1万ユーロを配分する現実の間で、いかに合理的な判断を下すかが問われる。価値があっても予算の制約によって選択を迫られる状況があると指摘した。
その上で、価値評価の枠組みは医療の質向上に寄与する一方で、政策判断との整合性を取る柔軟な運用が求められると述べ、経済的現実と倫理的配慮を両立する意思決定の重要性を強調した。
-参加者からの質問／コメント②
標準化されたアウトカム測定が医療費コストの上昇を正当化することに使われるという点に疑問を呈した。真に重要なのは、アウトカムデータを活用し、予防や早期介入、リスク評価、資源配分の最適化につなげることではないかとの意見が述べられた。GLP-1のような高価な治療法はすべての症例で用いるべきではなく、アウトカム測定はハイテクを優先するのではなく、良好な成果を得るために何が必要かを見極める手段であるとした。
-カルメン・ファン・ヴィルステレン氏の回答／意見②
標準化アウトカム指標の意義に対する追加質問に応じ、自身が価値に基づく医療の推進者であり、ICHOMの活動にも理解が深い立場であると明言した。オランダ政府が数値化による価値判断に対して慎重な姿勢を取っている現実を背景に述べたと補足した。
特に、価値評価に基づく医療提供の枠組みに対して政府内で一定の「アレルギー」が存在していると表現し、その背景にはコスト抑制の圧力と政策判断の難しさがあると示唆。そのうえで、価値に基づく医療の利点として、医療機関間の比較と相互学習の促進があり、オランダ国内でも広く活用されていると補足。高額医療の正当化ではなく、改善と協働の手段としての活用が望ましいと強調した。
-参加者からの質問／コメント➂
企業が高額な医療技術、特に細胞療法を正当化するために予測ベースの効果を強調する傾向に懸念を示しつつ発言した。こうした先進的治療法は、科学的な可能性はあっても治療実績が限られており、長期的な医療コスト削減を根拠に高価格が設定されるケースがあると指摘した。
そのうえで、細胞療法や幹細胞療法のような革新的医療技術を世界中の患者にとってよりアクセスしやすくするためにはどのような計画があるのか、また、国や地域をまたぐ規制上の障壁をどのように乗り越えていくべきかという点について意見を求めた。技術革新と公平なアクセスを両立させるための具体的な方策が問われた。
-各スピーカー・参加者からの回答／意見➂
参加者の質問に対し、アリタ・ダブニカ氏は、細胞療法分野での厳しい規制に触れ、ラトビアではクリーンルームを持つ医療機関と政府が連携し、規制緩和に向けたエコシステムを推進していると述べた。
カルメン・ファン・ヴィルステレン氏は、オランダや米国における80万ドル規模の高額治療や成果連動型支払い契約を紹介し、患者1人あたり数百万ドルに及ぶ費用の実態を挙げ、費用と規制の課題を指摘した。
ヤクブ・フラフカ氏は、高齢化による医療ニーズ増に対応するため、標準化されたアウトカム整備やリアルタイムデータの活用、価値の低い医療支出の抑制、透明な意思決定が必要と述べた。
田中倫夫氏は、自治体の医療費削減圧力や薬価高騰を背景に、民間と公的制度の連携が双方に利益をもたらすとし、密な協力の重要性を強調した。ファン・ヴィルステレン氏は改めて、医薬品の承認・償還には十分なデータに基づく評価が不可欠であり、エビデンス不十分な判断は撤回されることもあると述べた。最後に参加者は、オーストラリアにおける医療技術評価の費用正当性がブラックボックス化していると懸念を示し、透明性と説明責任の強化を求めた。
-参加者からの質問／コメント④
参加者は、5歳未満の子どもを対象とした視力障害の早期発見サービスに取り組む立場から、データ利用に関する懸念を2点提示した。
まず、規制が新しい医療技術の開発を妨げる可能性がある一方で、データの有効活用に関する視点も不可欠であると指摘。次に、データの収益化により民間市場で価格が高騰すれば、医療制度にとって有益なデータへのアクセスが制限される恐れがあると述べ、適正なバランスと制度設計のあり方について意見を求めた。
-各スピーカー・参加者からの回答／意見④
参加者からの質問に対し、ヤクブ・フラフカ氏は、患者のプライバシー保護と公共利益の両立を強調。国民皆保険制度などで説明責任を果たしつつ、できる限り広範にデータを活用すべきと述べ、サイバーセキュリティや人材育成への政府投資、民間との連携も必要と指摘した。
カルメン・ファン・ヴィルステレン氏は、オランダで95％以上の患者がデータ利用に同意していると説明。匿名化などのプロセスを経て安全なデータ活用を推進し、商業利用には料金が発生すると述べた。
シャルメーヌ・ガウチ氏は、EU内の自由な移動に伴う医療情報共有の重要性を指摘。患者のプライバシーを尊重しつつ必要な情報のみを共有することが不可欠であると述べ、EU規制の施行を挙げ、世界的な改善の必要性を強調した。
カルメン・ファン・ヴィルステレン氏は欧州でのオプトアウト方式の導入を評価し、シャルメーヌ氏も賛同。人々が理解し、希望しない場合にオプトアウトできる制度が適切だと結論づけた。
【セッション3：ウェルビーイング文化の醸成 – 働き方・教育・メンタルヘルス】
-プログラム要旨
本セッションでは、「ウェルビーイング文化の醸成 ― 働き方・教育・メンタルヘルス」をテーマに、未来の健康社会に向けた包括的な取り組みを探求した。教育や住宅、職場環境を含む社会的決定要因の重要性を踏まえ、子どもから大人までの心身の健康を支える持続可能な社会構築の方向性が議論された。
登壇者には、マルタのシャルメーヌ・ガウチ氏とアラブ首長国連邦のマルワン・アル・カービ氏を迎え、心の知能指数や紛争解決能力などの教育改革、予防医療の推進、テクノロジー活用による健康管理、コミュニティ参加の促進といった多角的なアプローチを紹介し、個々人の幸福と社会全体の健全性を両立させる施策の必要性を示した。
-シャルメーヌ・ガウチ氏 発言要旨
医療提供や予防、病院、プライマリーケアといった“従来の視点”に加え、社会的・経済的・政治的決定要因こそが健康に大きく影響すると指摘。教育を例に挙げ、数学や理科だけでなくEQ（心の知能指数）、紛争解決能力、問題解決法、学び方そのものを教える「未来の学校」を提案。世界を旅し多様な文化と暮らしを学ぶ機会が思考力を育み、NCDs（非感染性疾患）や有害物質への対処、住宅や環境が健康を支える社会的基盤であることを理解させる教育が必要だと語った。また、政府による良質な住居支援も健康の不可欠な要素と位置づけた。
職場のあり方にも言及し、家庭問題を切り離すのではなく従業員のメンタルヘルスを包括的にサポートする企業文化が求められると述べた。さらに、GDPではなく国民の健康と幸福を重視する指標への転換や、ソーシャルメディアでの健全な情報発信によって、悪意ではなく共感と協働による“幸せで健全な未来”を築くべきだと締めくくった。
-マルワン・アル・カービ氏 発言要旨
UAEを代表して非感染性疾患（NCDs）への予防医療の重要性を強調した。世界での死亡者の60%以上がNCDsによるもので、特定のコミュニティでは80%に上ることから、政府が予防医療に投資を増やすべきだと述べた。予防策への移行は、健康管理を促進し、経済的損失の軽減にもつながると指摘した。
具体例として、アブダビの全国民に義務付けられた予防スクリーニング制度を挙げ、これにより病気の早期発見と介入が可能になったことを紹介。また、UAEで進められている大規模な遺伝子スクリーニング「エミレーツ・ゲノム」プログラムにより、10万以上のサンプルから健康リスクの洞察を得て、戦略的な対策が立てられる状況を説明した。
さらに、コミュニティへの権限付与の重要性を述べ、遺伝子データを共有し自らの健康に関心を持つことで生活習慣を改善する意欲を高めることが可能だとした。加えて、適切なインフラやリソース、必要な支援へのアクセスを提供することが、テクノロジーの活用と共にウェルビーイングの向上に寄与すると締めくくった。
-参加者からの質問／コメント①
雇用主の視点から従業員の健康とウェルビーイング促進に関心を示した。多国にまたがる雇用者として、従業員の健康状態に関するデータ取得が非常に限られている現状を説明し、データを活用してより健康的な生活を支援するために何が可能かを模索していると述べた。各国の雇用主がどのように役割を果たし、実際に従業員の健康増進に貢献できるか意見を求めた。
-各スピーカー・参加者からの回答／意見①
参加者の質問に対し、シャルメーヌ・ガウチ氏は、従業員の健康が生産性と幸福度の向上につながることから、職場と保健当局の連携が重要であると指摘。マルタでは健康支援のガイドラインや雇用主が保険を提供する体制があると説明した。参加者は企業全体の健康状況を把握し共有する創造的な方法が求められると述べ、ピエール・ヴァン・ダム氏は産業医が集計データを用いて従業員の健康モニタリングを行う役割を強調した。
マルワン・アル・カービ氏は、健康管理アプリ「Pura」の導入例を挙げ、従業員が自身の健康状態を把握し支援を受けられることがテクノロジー活用の利点であると述べた。さらに、産業保健クリニックと規制当局・データ機関の連携が必要だとした。カルメン・ファン・ヴィルステレン氏は、低所得層への介入が難しい現状を示し、企業人事を介した健康介入の効果を紹介。過去の健康アプリが高学歴者に限られて使われた問題も指摘した。
参加者は、健康課題を抱える人々にデータと教育で力を与え、政策だけでなく草の根の連鎖反応が重要と述べた。アメリカの事例からは強制の難しさを指摘し、個人とコミュニティの主体的参加を解決策とした。シャルメーヌ氏も同意し、社会の要求があれば政府は対応すると述べ、患者代表参加や関連省庁連携の強化が健康改善に不可欠と締めくくった。
-参加者からの質問／コメント②
患者が変わることの難しさに触れ、病気の治療と予防という二つの大きなテーマを提示した。社会的な取り組みとして健康的な食事や運動の普及があるが、実現は困難でこれまで成功例が少ないと述べた。一方で寿命延伸は技術革新によるものであり、今後の課題として平均寿命が100歳に達した際に新たな問題が生じるかを問うた。それが技術的課題なのか、最終的に社会的課題の解決が必要なのか。また、技術的解決の場合、貧富間の格差拡大という影響についても懸念を示した。
-マルワン・アル・カービ氏の回答／意見②
健康的なライフスタイルの普及における社会的課題に言及し、多くのコミュニティでメンバーの行動変容が難しいと指摘した。彼は、不健康な生活が短期的にはコストが低いとの見解もあると紹介し、各国が取り組むべき課題として、健康的な選択肢をより手頃でアクセスしやすくする必要性を強調した。また、人々が健康的な行動に伴うインセンティブや価値を理解し、自発的に情報を共有しポリシーに賛同することが普及の鍵になると述べた。
【モデレーター稲田誠士氏による総括コメント】
今回の Visionary Exchange は、現代における真の「健康」とは何かを問い直す場となった。農耕社会における疫病との闘いから、公衆衛生の発展、そして Society 5.0 や来たる AI を活用とした医療へと至る人類史の中で、健康の意味は社会の変革とともに変遷していくが、今や単に病を治すことに留まらず、一人ひとりが心身ともに豊かに生きられること、そして地球規模でその機会が保障されることが求められている。今回の討議は、「誰もがその人らしく健やかに生きられる社会」、そして「包摂的で誰一人取り残されない未来」のビジョンを、具体例とともに描く試みとなった。
健康は医療ではなく生き方の問題:まず浮き彫りになったのは、健康の多くが病院の外で生まれ、日々の暮らしや環境によって形作られるという視点である。予防や生活習慣への投資こそが治療以上に重要であり、ワクチン接種から食生活・運動に至るまで、自らの健康に主体的に取り組むことで病院に頼らずに済む。実際、健康状態は医療提供体制や薬の有無以上に、社会的・経済的・環境的な要因に左右される。医療従事者や制度だけでなく、コミュニティや教育の力によって人々が自らの生活を管理しウェルビーイングを高めることができる環境づくりが求められているなか、健康を「病気にならないこと」ではなく「よりよく生きること」と捉えるパラダイムシフトが始まっているのではないか。
国境を超える共創とデータエコシステム:次に印象的だったのは、ヘルスケアの課題解決が一国のみでは完結せず、国際制度の文脈において捉え直されている点だ。感染症や慢性疾患、さらには気候変動による健康リスクに対処するには、各国がデータや知見を持ち寄って協調するグローバルな共創が不可欠である。例えば、AI を活用した先進医療の恩恵を真に引き出すには、多様なデータセットの共有と国際協力が必要だ。医療技術の進歩だけでなく、制度面でもユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の推進や官民連携によるイノベーション・エコシステムの構築が議論された。ヘルスケアにおける「誰も置き去りにしない」社会の実現は、新たな社会契約とも言える国際的なパートナーシップの上に成し遂げられるといえる。
AI・テクノロジーの進展が問うウェルビーイング:第三の気づきは、AI 時代の到来が、ウェルビーイングの概念自体を再定義しつつあることである。デジタル技術の進展によって医療は個別化・高度化し、新しい体験が可能になる一方、人々はテクノロジーに依存する暮らしの中で何が本当に望ましい生き方かを問われている。このような時代においては、ウェルビーイングとは身体的な健康のみならず、精神的充実や社会とのつながり、そして持続可能な地球との共生まで含む広範な概念へと拡張せざるを得ない。その中には、コミュニティの全体的な健康に大きな影響を及ぼしながらも十分に注目されてこなかったメンタルヘルスへの適切な重視も含まれるだろう。私たちは技術の力と人間らしさを調和させながら、何をもって「豊かで幸福な人生」とするのかという問いがけを、これからも続けていく必要がある。
今回の議論は健康とウェルビーイングの未来を思い描くための始まりに過ぎない。私たちは、この場で得られた気づきを糧に、人類がより持続可能で包摂的なウェルビーイング社会へと進化していけるよう、議論と協働を重ねながら、ビジョンを具体的な行動へと昇華させていく責務がある。
出演者情報
モデレータ
稲田 誠士
大阪・関西万博 アジェンダ2025 アドバイザー
外務省及び内閣官房を経て外資系コンサルティングファームに勤務後、世界経済フォーラムの上級職やユーラシア・グループの日本代表を歴任。現在は大阪・関西万博アジェンダ2025アドバイザーを務めるほか、FGSグローバルほか複数社のアドバイザーを務める。
View Profile
Close
close
登壇者
パウロ・ガデラ
オズワルド・クルス財団、2030アジェンダのためのフィオクルス戦略（EFA2030/フィオクルス）、ブラジル
パウロ・ガデラ博士（医学博士）は、オズワルド・クルス財団（Fiocruz）の会長（2009年から2016年）を務め、国連10人構成の高官代表グループにおけるブラジル代表（2016年から2020年）を歴任。ガデルハ博士は、2017年の設立以来、フィオクルス2030アジェンダ戦略（EFA 2030/フィオクルス）を統括し、ブラジルの連邦政府の計画策定およびSDGsの地方レベルでの地域化に貢献。
View Profile
Close
close
ピエール・ヴァン・ダム
アントワープ大学ワクチンポリス・ワクチン評価センター所長
ピエール・ヴァン・ダム（1994年、疫学・公衆衛生学博士）は、2000年よりアントワープ大学名誉教授。
35年以上にわたりワクチン試験と感染症研究に従事し、主任研究者または共同研究者として550件以上のワクチン試験を実施。
2000年よりアントワープ大学医学部ワクチン学の正教授。ピエール・ヴァン・ダムは、1994年に設立したワクチン接種評価センター（CEV、アントワープ大学）を率い、ワクチン試験とヒトチャレンジ試験のためのヨーロッパでユニークな施設であるVaccinopolisの所長。CEVは、WHOヨーロッパ地域の感染症対策・予防のためのWHO協力センター。Arnaud Marchantとともに、パンデミックや流行性病原体に対するワクチンの評価を加速させるために、最近設立されたEuropean Plotkin Institute for Vaccinologyを設立。最近、グローバルヘルスのためのワクチンの開発と供給への貢献に対してIVI-SKバイオサイエンス賞を受賞（2025年、ソウル）。
View Profile
Close
close
アリタ・ダブニカ
リガ工科大学自然科学部バイオマテリアル・バイオエンジニアリング研究所 准教授、理学博士、ディレクション・リーダー
理学博士 アリタ・ダブニカは、骨バイオマテリアル開発、組織工学、生物活性剤送達システムにおいて15年の専門知識を有する。組織工学のための血小板リッチフィブリンのような自己血液誘導体を含む高度バイオマテリアルの開発を専門とする。また、抗菌性や抗炎症性にも焦点を当て、口腔外科や顎顔面外科への応用を研究している。2020年以降、ダブニカ博士はラトビアのリガ工科大学バイオマテリアル・バイオエンジニアリング研究所の「Materials in vitro」部門のリーダーを務めている。再生医療への貢献が認められ、ジュリア・ポラック欧州博士賞、米国スタンフォード大学での研究のためのバルト・アメリカン・フリーダム・フェローシップを受賞している。ダブニカ博士は、学界、クリニック、産業界との数多くの国際共同研究を主導し、いくつかの研究および商業化プロジェクトをコーディネートしている。また、ポスドクや博士課程の学生を指導し、バイオマテリアルや再生医療の次世代の研究者育成にも積極的に貢献している。ラトビアの若手研究者として、同地域のバイオマテリアル研究に3,000万ユーロ以上を確保している。
View Profile
Close
close
カルメン・ファン・ヴィルステレン
ライフサイエンス・ヘルスケア分野トップセクター議長、オランダ
カルメン・ファン・ヴィルステレンは、ライフサイエンス＆ヘルス・トップセクターのチェアマンである。フィリップスやサーモフィッシャーなどの医療業界で経験を積み、マイクロ手術ロボットの分野でTU/eのスピンオフ企業であるMicrosureのCEO兼共同設立者を含む連続起業家でもある。現在は主にメンターや投資家として他の新興企業の支援に尽力している。また、マキシマ・メディカルセンター、ケンペンヘーゲ、カタリーナ病院の共同研究であるe/MTIC：アイントホーフェン医療技術革新センターのディレクターも務めた。睡眠、周産期、心臓血管の分野にイノベーションをもたらすことを目的としている。
View Profile
Close
close
ヤクブ・フラフカ
マサリク大学健康経済・政策・イノベーション研究所（HEPII）所長、チェコ
ヤクブ・フラフカ博士は、チェコ共和国ブルノのマサリク大学健康経済・政策・イノベーション研究所（HEPII）所長、南カリフォルニア大学（USC）人口と公衆衛生科学部の臨床准教授（客員）、チェコ共和国を拠点とする非営利団体「効果的な医療のためのイニシアチブ」の創設者。また、チェコ共和国大統領の医療顧問も務める。彼の研究は、医療システムの持続可能性、アルツハイマー病、医療における革新的な技術へのアクセスに焦点を当てている。ヤクブは、ランド公共政策大学院で博士号、ジョージタウン大学エドムンド・A・ウォルシュ外交大学院で修士号、プラハ経済大学で学士号を取得。チェコ共和国、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツで学び、働いた経験があり、余暇にはクラシック音楽とトライアスロンを楽しむ。
View Profile
Close
close
田中 倫夫
アストラゼネカ社メディカル本部長、英国
1997年にゼネカ株式会社に入社し、乳がん領域化合物の日本プロダクトチームに所属。2000年にアリミデックス®が乳がん治療薬として承認されると、海外臨床データを活用した日本初のブリッジング試験を実施し、薬事戦略を主導した。薬事、臨床開発、ファーマコビジランスに幅広く携わる。規制当局との交渉経験も豊富である。ネキシウム®やインフルエンザ経鼻ワクチンでは、規制当局との合意形成が難航し、日本の製品パイプラインのデッドストックとなっていたネキシウム®の現地開発開始の交渉を成功させた。
2009年からは、英国マックルズフィールドにあるアストラゼネカの製品戦略チームとサプライチェーンの拠点で、初期段階のがん化合物の開発を担当するグローバルチームを率いている。また、英国滞在中に他社やアカデミアとの共同開発のためのアライアンスマネジメントのフレームワークを開発した。
2013年に日本に帰国し、研究開発部門でがん、神経科学、感染症分野の製品開発を担当した。 特にインフルエンザワクチンの開発では、現地で史上初の大規模臨床試験を実現し、新たなパラダイムをもたらした。
2016年にサイエンス＆データテクノロジー部門長に就任し、新薬承認申請における日米欧間の時間差を最小化するためのCTD（コモン・テクニカル・ドキュメント）新構造の導入や、医薬・グローバル医薬品開発にニューラル機械翻訳エンジンを適応させるためのNICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）や製薬企業との協業を主導するなど、戦略面への貢献に加え、業務面でも多大な貢献をしている。
2020年から2022年にかけては、パンデミックワクチンプロジェクトのジャパンリードとして、COVID-19ワクチン「Vaxzevria™」のプロジェクト全体を指揮し、日本政府との供給契約の締結、現地製造スキームの確立、緊急薬事承認などを行った。
2022年9月にメディカル担当副社長に就任。日本初の「全国がん登録情報を活用した全国的研究」である「Jパスウェイ研究」の実施に貢献し、次世代医療基盤法に基づく「認定仮名医療情報利用者」の日本初の認定を取得した。これらの取り組みを通じて、データジェネレーションの取り組みをリードしている。
View Profile
Close
close
シャルメーヌ・ガウチ
マルタ厚生省公衆衛生監督官兼衛生規制局長
シャルメイン・ガウチ教授は、マルタの保健・アクティブ・エイジング省公衆衛生局長官であり、国民の健康の保護と向上という公衆衛生の幅広い責任を担っている。以前は、9年間、健康増進・疾病予防局局長を務めていた。
1991年に医師。長年、公衆衛生の幅広い分野でスキルを磨いてきた。公衆衛生学の修士号を取得後、欧州疫学研修プログラムを修了。2006年に疫学の博士号を取得した。ガウチ博士はプロジェクト管理のプリンス・プラクティショナーでもある。英国王立公衆衛生協会（Royal Society for Public Health）のフェローおよび英国公衆衛生学会のフェローでもある。
ガウチ教授はマルタ大学で教授を務め、公衆衛生、特に公衆衛生、疫学、感染症、健康増進、政策立案に関する講義を行っている。彼女は公衆衛生の擁護者であり、マルタ公衆衛生医学協会で4年間、書記、副会長、会長を歴任した。
ガウチ教授は、欧州委員会内の複数の機関（ECDC、保健安全保障など）および世界保健機関（WHO）の連絡窓口を務めている。
ガウチ教授は、SPHの立場からCOVID-19パンデミックへの公衆衛生対応を主導した。2020年12月13日の共和国記念日に、マルタ政府と国民を代表して大統領から、パンデミック対応における功績を称え、国家功労勲章のオフィサー級が授与された。これはマルタ共和国の国家勲章である。
彼女の目標は、人々の健康と福祉を保護し、支援し、向上させることである。
View Profile
Close
close
マルワン・アル・カービ
シェイク・シャバウト・メディカル・シティ、ピュアヘルス・エンティティ・カンパニー最高経営責任者、アラブ首長国連邦
マルワン・アル・カービ博士は、シェイク・シャフブート・メディカル・シティ（SSMC）の最高経営責任者（CEO）。
17年以上の実務経験を持ち、複雑な業務と大規模なチームの運営を成功裡に率いてきたアル・カアビ博士は、業務効率の向上、顧客サービスの改善、企業リスク管理の分野で専門家としての評価を確立。
SSMCに加入する前、アル・カービ博士はピュアヘルスで重要インフラ管理と対応の責任者を務め、重要なインフラの保護において重要な役割を果たした。その役割には、インシデントと危機管理計画の策定と実施、厳格なセキュリティプロトコルと健康・安全基準の確立が含まれる。管理および対応部門の責任者を務め、重要インフラの保護において重要な役割を果たした。その役割には、インシデントおよび危機管理計画の策定と実施、厳格なセキュリティプロトコルと健康・安全基準の確立が含まれていた。
アル・カービ博士は、アブダビ・ヘルス・サービスカンパニー（SEHA）で最高運営責任者（COO）も務め、その先見の明のあるリーダーシップで組織を複数の戦略的イニシアチブを推進した。医療提供の向上への強いコミットメントを原動力に、アル・カービ博士は豊富な経験と確かな実績をSSMCにもたらす。さらに、アラブ首長国連邦大学（UAE）の諮問委員会メンバーを務め、最近アラブ病院連盟のリーダーズ諮問委員会にも参加した。アル・カービ博士は医学博士（M.D.）の学位を持ち、ボストン大学で医療緊急事態管理の修士号、管理の修士号、ハーバード・ビジネス・スクールで医療提供管理のエグゼクティブ証明書を取得している。彼の学術的な研究は、医療実践と医療管理の両分野で豊富な経験を提供している。
View Profile
Close
close
イオネスク・オクタヴィアン
ルーマニア マイクロテクノロジー研究開発国立研究所
イオネスク・オクタヴィアン教授は、ルーマニアのマイクロテクノロジー研究開発国立研究所で勤務する経験豊富な研究者。「石油・ガス大学（Ploiesti）」でも教鞭を執っている。イオネスク教授は、4件のUSPTO、1件のEPO、5件の国内特許を保有し、WOS索引付き論文を65件以上執筆している。
View Profile
Close
close
健康とウェルビーイング ウィーク
Agenda2025関連プログラム「Visionary Exchange」
Agenda2025関連プログラム「Visionary Exchange」と題して、「健康とウェルビーイング」をテーマにしたビジネス交流を開催します。この会合には万博の公式参加者のビジネス代表団、大学、科学者、政府関係者、アジェンダ2025主催プログラムのパネリスト、および日本の産学官等関係者が一堂に会し、テーマに沿ったディスカッションやネットワーキングを行います。（招待者のみのイベントです）
-
2025年06月27日(金)
10:30～13:30
(開場 10:00)
- EXPOサロン
- ※プログラム開催時間・内容は掲載時点の予定となります。変更については、当WEBサイトや入場券予約システム等で随時お知らせしてまいります。
- ※プログラムの性質上、実施主催者の都合等に因り、ご案内時刻等が変動する可能性があります。
OTHER PROGRAM
健康とウェルビーイング ウィーク その他のプログラム
